国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の令和5年3月卒業者及び修了者の就職状況等について

　文部科学省では,小・中・高等学校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者及び国私立の教職大学院を修了した者を対象として,同年9月末現在の就職状況について,毎年度,調査を行っています。

　このたび,令和5年3月に卒業及び修了した者についての就職状況を以下のとおり取りまとめました。

調査内容

（1）調査対象：国立の教員養成大学・学部（44大学）
　　　　　　　　　 国私立の教職大学院（54大学）
（2）調査項目：教員養成学部等及び教職大学院における教員就職状況等について
　　　　　　　　　（令和5年9月30日時点）
（3）調査手法：文部科学省による定例調査

調査結果概要

【 国立の教員養成大学・学部 】

　全体の教員就職率（卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合）は67.8％で,前年度の66.9％から増加

　・卒業者数は11,219人で,前年度に比較して186人減少
　・教員就職者数は6,850人で,前年度に比較して1人減少
　・大学院等への進学者数と保育士への就職者数の合計は 1,113人で,前年度に比較して44人減少



　国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職状況



【 国私立の教職大学院 】
　全体の教員就職率は90.4％で,前年度の92.3％から1.9ポイント減少
　・現職教員学生を除く修了者数は1050人で,前年度に比較して81人増加
　・現職教員学生を除く修了者数のうち,教員就職者数は949人で,前年度に比較して55人増加


　国私立の教職大学院修了者の教員就職状況（参考3より抜粋）
○教職大学院修了者の教員就職状況


※「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が施行されたこと等も踏まえ,在外教育施設のうち,文部科学大臣から,国内の小学校,中学校,若しくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定をうけた「日本人学校」及び「私立在外教育施設」に採用された者を,「教員就職者」に含むこととしました。(在外教育施設への教員就職者数 学部：18名, 教職大学院:3名)

今回の調査結果に係る分析

【 国立の教員養成大学・学部卒業者について 】

　令和5年3月卒業者の教員就職率は,3年続けて増加しました。（参考1）
　令和5年3月卒業者における教員就職率の増加は,全体の半数以上の24大学で教員就職率が向上したことによるものです。（資料1）
　教員就職率が増加した大学・学部においては,
　・教育実習・模擬授業の充実と教職キャリア指導の重要性を大学教員間で共有すること,
　・個別指導等による教員採用試験対策への注力,
　・教員採用試験不合格者に対する面談等のフォローアップ
　・教育委員会と連携した教員志望者確保
　といった取り組みを実施していたとの報告がありました。

【 国私立の教職大学院修了者について 】

　教員就職率は9割を超える高い水準を維持しています。実務家教員を中心とした学生の進路希望に応じた組織的なキャリア支援や,修了生に対して,勤務校と連携した指導助言等のフォローアップを行うなど,出口までを見通した取組が教員就職率の高水準に寄与していると考えられます。
　なお,教職大学院には,教育行政職を対象としたコース等もあり,当該コース修了者は教師にならないため教員就職率は100％にはならない状況があります。

今後の対応

　教員就職率については,直近10年程度減少し続けていたところ,令和3年度以降は,増加傾向に転じました。
　一方,昨今の教員採用試験の倍率低下や「教師不足」の状況を受け,国立の教員養成大学・学部への期待は非常に高まっています。
　我が国の教員養成の中心的役割を果たすべき国立の教員養成大学・学部においては,引き続きその使命や目標に照らし教員養成に取組むとともに,成果が得られている大学を参考にする等,更なる教員養成の取組が求められます。
　文部科学省としては,昨年12月の中央教育審議会 「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」も踏まえ,引き続き、教員就職率の向上を促すとともに、大学と教育委員会が連携・協働し大学入学前から在学中・教員採用までの一貫した取組による地域のニーズに対応した質の高い教員の養成・確保等を推進していきます。
　また,教員養成フラッグシップ大学による先導的な実践も参考に,教員養成大学・学部,教職大学院における教員養成の高度化・機能強化を推進していきます。

参考資料

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室

電話番号：03-5253-4111（内線：3498）

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（総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室）