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専門職大学院

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。

特徴としては、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としつつ、1:少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、2:研究指導や論文審査は必須としないこと、3:実務家教員を一定割合置くことなどを制度上定めています。

制度創設時から法曹(法科大学院)、会計、ビジネス・MOT(技術経営)、公共政策、公衆衛生等の様々な分野で開設が進み、平成20年度には、実践的指導能力を備えた教員を養成する教職大学院が開設し、専門職大学院は、高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人を養成することが期待されています。

専門職大学院が、社会からの高い評価を得て、将来に向けて発展を遂げていくためには、各専門職大学院が関係する産業界、学協会、職能団体、地方公共団体等との連携を図りながら、制度の趣旨を踏まえ、理論と実務を架橋した実践的な教育の充実に不断の努力をしていくことが求められています。

 背景・経緯

高度専門職業人への期待

専門大学院の制度と課題

法科大学院の構想

大学院における社会的・国際的に通用する高度専門職業人養成に対する期待の急速な高まり

従来の大学院の枠内で制度が設計されており、実践的な教育を展開していく上での制約が指摘

「プロセス」としての法曹養成制度の中核的教育機関として新たに整備

下矢印

理論と実務を架橋した教育を行う、高度専門職業人養成に目的を特化した
専門職大学院制度の創設(平成15年度)

 制度の概要

 

専門職大学院(一般)
(平成15年度~)

法科大学院
(平成16年度~)

教職大学院
(平成20年度~)

修業年限

2年

3年

2年

修了要件

30単位以上

93単位以上

45単位以上
(うち10単位以上は学校等での実習) 

実務家教員

3割以上

2割以上

4割以上

授業方法

 少人数教育を基本とし、双方向・多方向に行われる討論や質疑応答、事例研究、現地調査等により実践的な教育を行う。

学位

○○修士(専門職)

法務博士(専門職)

教職修士(専門職)

専門職大学院制度の概要

専門職大学院関連答申等

専門職大学院の認証評価の概要

法科大学院に関する情報

教職大学院に関する情報

専門職大学院一覧

専門職大学院関連参考情報

各専門職大学院における社会(出口)との連携状況について(令和2年度調査)
経営系大学院機能強化検討協力者会議
高度専門職業人養成機能強化促進委託事業
先導的経営人材養成機能強化促進委託事業
専門職大学院GP(平成21年度で終了しました)イベント情報

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室(法科大学院、その他の専門職大学院)

総合教育政策局教員人材政策課教員養成企画室(教職大学院)

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(高等教育局専門教育課専門職大学院室)