国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の令和4年3月卒業者及び修了者の就職状況等について

 文部科学省では,小・中・高等学校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者及び国私立の教職大学院を修了した者を対象として,同年9月末現在の就職状況について,毎年度,調査を行っています。

 このたび,令和4年3月に卒業及び修了した者についての就職状況を以下のとおり取りまとめました。

調査内容

 

(1)調査対象:国立の教員養成大学・学部(44大学)
         国私立の教職大学院(54大学)
(2)調査項目:教員養成学部等及び教職大学院における教員就職状況等について
        (令和4年9月30日時点)
(3)調査手法:文部科学省による定例調査

調査結果概要

【 国立の教員養成大学・学部 】

 全体の教員就職率(卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合)は66.9%で,前年度の65.2%から増加

 ・卒業者数は11,405人で,前年度に比較して43人減少
 ・教員就職者数は6,851人で,前年度に比較して99人増加
 ・大学院等への進学者数と保育士への就職者数の合計は 1,157人で,前年度に比較して69人増加

国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の令和4年3月卒業者の就職状況

 国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)卒業者の教員就職状況
国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)卒業者の教員就職状況

【 国私立の教職大学院 】
 全体の教員就職率は92.3%で,前年度の91.0%から1.3ポイント増加
 ・現職教員学生を除く修了者数は969人で,前年度に比較して143人増加
 ・現職教員学生を除く修了者数のうち,教員就職者数は894人で,前年度に比較して142人増加
国私立の教職大学院の令和4年3月修了者の就職状況

 国私立の教職大学院修了者の教員就職状況(参考3より抜粋)
 国私立の教職大学院修了者の教員就職状況

※「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が施行されたこと等も踏まえ,在外教育施設のうち,文部科学大臣から,国内の小学校,中学校,若しくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定をうけた「日本人学校」及び「私立在外教育施設」に
 採用された者を,今年度より「教員就職者」に含むこととしました。(在外教育施設への教員就職者数 学部:22名, 教職大学院:1名)

今回の調査結果に係る分析

【 国立の教員養成大学・学部卒業者について 】

 令和4年3月卒業者の教員就職率は,2年続けて増加しました。(参考1)
 令和4年3月卒業者における教員就職率の増加は,前年より大幅に教員就職率が向上した大学・学部があったためと考えられます。(資料1)
 教員就職率が増加した大学・学部においては,
 ・面接や集団討論の実施等の教員志望が高い学生を入学させる入試改革,
 ・教育委員会との連携したボランティアや学校体験等の取組,
 ・現職教員との交流や実務経験のある教員等による採用試験のサポート
 といった取組を実施していました。

【 国私立の教職大学院修了者について 】

 修士課程からの移行による入学定員・修了者数の増加もあり,教員就職者数も増加しています。(参考3)
 教員就職率は9割を超える高い水準を維持しています。
 入学者選抜において教師としての資質・能力を確認する取組や,修了生に対して,勤務校と連携した指導助言等のフォローアップを行うなど,
 入口から出口までを見通した取組が教員就職率の高水準に寄与していると考えられます。
 なお,教職大学院には,教育行政職を対象としたコース等もあり,当該コース修了者は教師にならないため教員就職率は100%にはならない状況があります。

今後の対応

  教員就職率については,直近10年程度減少し続けていたところ,令和3年度以降は,増加傾向に転じました。
  一方,昨今の教員採用試験の倍率低下や「教師不足」の状況を受け,国立の教員養成大学・学部への期待は非常に高まっています。
  我が国の教員養成の中心的役割を果たすべき国立の教員養成大学・学部においては,引き続きその使命や目標に照らし教員養成に取組むとともに,
 成果が得られている大学を参考にする等,更なる教員養成の取組が求められます。
 文部科学省としては,中央教育審議会 「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会」での議論を踏まえ,
 各大学に対し,地域の教育委員会とも密接に連携を図りつつ,学生や卒業生に対するアンケートも有効に活用しながら,
 ・教職志望の高い学生の入学を促進する観点から,高校生向け教職講座の実施や総合型選抜及び学校推薦型選抜の活用及び地域枠の適切な設定を行うこと。
 ・教職志望を維持・向上させる観点から,大学での学びと連動した学校体験活動の充実や各地域の教員採用ニーズに応じたカリキュラムの展開を行うこと。
 ・事前事後指導も含めた教育実習・学校体験活動等の学校現場実習に係る指導・支援体制の充実を行うこと。
 等,入学前・入学後の学修や就職対応等のそれぞれの段階において,教員就職率の向上を図る取組の積極的な展開を促進していきます。
 また,教員養成フラッグシップ大学による先導的な取組の成果を踏まえ,教員養成大学・学部,教職大学院における教員養成の高度化・機能化を推進していきます。

参考資料

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室

電話番号:03-5253-4111(内線:5003,3778)

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(総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室)