地域おこし協力隊等の教育への活用について：文部科学省

3つの外部人材活用の支援制度を活かす

支援その1地域おこし協力隊

一定期間、地方自治体からの委嘱を受け、地域に居住して「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る

概要		都市地域から条件不利地域に生活の拠点を移し、地方公共団体から「地域おこし協力隊員」として委嘱された者が、一定期間、地域に居住して「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
実施主体		都道府県、市町村
受入対象		個人
期間		概ね１年～３年※最大５年とする特例あり
地域要件	派遣側	都市圏	地方部の都市地域等
	受入側	地方部	過疎地域等の条件不利地域
特別交付税措置（上限額）		隊員の活動に要する経費 ⇒５５０万円／人隊員等の起業・事業承継に要する経費 ⇒１００万円／人（任期２年目から任期終了後３年以内の起業・事業承継が対象） ※新たな雇用の創出等の要件を満たす場合は２００万円／人に上限額を引き上げ隊員の募集等に要する経費 ⇒３５０万円／自治体「おためし地域おこし協力隊」に要する経費 ⇒１００万円／自治体「地域おこし協力隊インターン」の実施に要する経費 ⇒１００万円／自治体　等

協力隊の地域要件をみる
活動までの流れをみる
地域おこし協力隊
予算措置
議会の議決　　※対象経費に留意
実施要項等の作成
地域の受入れニーズの把握

実施要綱、設置要綱の作成

募集要項（業務概要、待遇等を記載）の作成
協力隊員の募集
団体のサイトや広報誌、一般社団法人
ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）（★）等で公募

移住・交流情報ガーデンの活用

都市部での説明会の実施

★ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）ホームページ
選考・面接
候補者の要望聞き取り　　※地域要件に留意
協力隊員の決定
事前説明・準備
隊員への事業の詳細の説明

地域での役割、心構えなどを学ぶ研修の実施

現地説明会の実施（住民との顔合わせ）

隊員の年間活動計画の策定

隊員の生活環境のサポート
委託手続き～活動期間中
隊員の住民票を移動、委嘱状交付　⇒　活動開始！

サポート体制の構築（研修の実施、活動状況の把握等）

隊員の活動状況をホームページ、広報誌等でＰＲ

地域内外との交流の機会の確保

任期終了後の隊員の定住・定着に向けた支援

特別交付税の基礎数値報告
自治体向けQ&A

支援その2地域活性化起業人

企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上を図る

概要		市町村が、企業等の社員を即戦力として一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上につなげる。社員が副業として、また、退職したシニア層も活用可能。（企業派遣型、副業型、シニア型の３類型）
実施主体		市町村
受入対象		企業等に勤務する者、または退職した者
期間		６月～３年
地域要件	企業・個人側	勤務先あるいは勤務していた企業等が、①又は②に所在（本社機能ありも含む） ①三大都市圏内 ②三大都市圏外の政令指定都市・中核市・県庁所在市 ※シニア型については、このほか、住所要件あり。
地域要件	受入市町村側	①三大都市圏外の市町村 ②三大都市圏内のうち、過疎地域等の条件不利地域を有する市町村定住自立圏に取り組む市町村人口減少率が高い市町村
特別交付税措置（上限額）		受入れの期間前に要する経費（措置率0.5）（企業派遣型・副業型・シニア型共通） ⇒１００万円／自治体受入れの期間中に要する経費 ①企業派遣型：６１０万円　※受入自治体から給与等を支払われる者は措置対象外 ②副業型・シニア型：報償費１００万円／人＋旅費１００万円／人（合計２００万円／人）企業人が発案・提案した事業に要する経費（措置率0.5）（企業派遣型・副業型・シニア型共通） ⇒１００万円／自治体

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地域おこし企業人

各ステップでの留意点や協定・契約締結の手引きはこちらから

登録・活用はこちらから

支援その3地域力創造アドバイザー

外部人材（「地域人材ネット」登録者）を招へいし、地域独自の魅力や価値の向上を図る

概要		市町村が、外部人材を招へいし、地域独自の魅力や価値の向上を図る。
実施主体		市町村
受入対象		地域人材ネット登録の民間専門家先進自治体の職員
期間		年度内にのべ１０日以上
地域要件	派遣側	当該市町村外に在住
地域要件	受入側	①三大都市圏外の市町村 ②三大都市圏内のうち、過疎地域等の条件不利地域を有する市町村定住自立圏に取り組む市町村人口減少率が高い市町村
特別交付税措置（上限額）		民間専門家活用 ⇒６１０万円／自治体謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準（９，３００円/時）先進自治体職員 ⇒２４０万円／自治体　謝金は対象外財政力指数による補正あり

地域人材ネット一覧
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外部専門家制度
予算措置
議会の議決　※対象経費に留意
外部人材の招へい
地域人材ネットに登録された外部人材を招へい
経費負担
地方公共団体において経費を支出

特別交付税の基礎数値報告（年度内）

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