3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標9－3）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標９−３　大学等による国際協力活動及び国際協力に携わる人材の育成・確保
【主管課】大臣官房国際課国際協力政策室	大学が有する「知」を活用した国際開発協力を効果的・効率的に進めるために、国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的懇談会）における議論を踏まえつつ、大学が組織として国際開発協力活動を行うまた、国際開発協力に携わる人材の育成・確保をはかる。	国内大学における国際開発協力ポテンシャル（協力可能な教員、途上国への協力実績、協力に関する抱負等）を把握し、援助機関等の外部機関に対し国内大学を紹介可能とするため、大学組織および教員のデータベースを整備し、登録大学を300大学、登録教員を3000人まで増やす。	・国際開発協力のための大学データベース登録数（大学組織、大学教員）	○平成１３年度から平成１５年度にかけ、国際開発協力のための大学データベースを整備し、国立・公立・私立大学についての登録作業を行ったところ、登録大学は２４０大学、登録教員は３２５０人。４年制大学の約1/3が大学データベースに登録。登録教員が達成目標の３０００人を超え、一定の成果があがっているが、登録大学数が想定どおり達成できなかったことから、引き続き登録数の拡大を目指す。	○大学における国際開発協力への参画体制の整備として、援助機関の要人による大学経営層との懇談会を開催。 ○大学と援助機関等との関係構築及び海外向けPR等として、国別・分野別開発協力ネットワークの形成を促進し、大学等間の連携を強化。プロジェクト情報の収集及び援助機関との関係構築等のための、国際援助機関への分野別専門家の派遣を行い、サポート・センターと援助機関や大学等との関係を構築。大学組織・大学教員に関するデータベースの充実や国際開発協力プロジェクト等の情報発信のため英語によるホームページを整備し、海外むけのPRを充実。 ○大学における実務能力の強化として、大学教員及び事務局職員を対象に、開発プロジェクト受託に必要な研修を実施。
		大学における国際開発協力活動を支援するサポート・センターを整備し、同センターを通じ、５の援助機関、１０の国内外大学関係機関、５のその他連携機関との連携を開始・強化する。	・関係構築がなされている援助・連携機関数	○平成１４年７月に提出された国際教育協力懇談会最終報告を受け、平成１４年度後半からサポート・センターの立ち上げに係る準備を行い、平成１５年７月に正式に開所。現在、ネットワークを構築していくべき主要な機関（JICA（ジャイカ）：独立行政法人国際協力機構、JBIC：国際協力銀行、ECFA：海外コンサルティング企業協会、WB：世界銀行、ADB：アジア開発銀国等）の把握がなされたところであり、達成目標を想定どおり達成したが、引き続きサポート・センターの活動を通じ、関連機関との関係の構築および連携の強化を図る。
		開発途上国の開発問題を専門とする若手人材が国際開発協力活動等に携わることを推進し、人材の育成を図る。		○開発援助人材養成研究科等（開発途上国の自立的、内発的発展を助け、これらの国々の発展に資するため、国立の大学及び大学院に設置されている学部、研究科）からの国際機関等へのインターン数及び開発援助人材養成研究科等の援助関係機関への就職者数等は、１５年度においても順調に増加していると思われる。	○国際機関等への学生のインターンシップ等の派遣や、援助関係機関等への就職等、開発問題を専門とする若手人材の国際開発協力活動を引き続き推進する。

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-- 登録：平成21年以前 --