3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標１


（２）事業評価
1　新規・拡充事業
ナンバー 事業名 主管課及び関係課 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
上段：平成１７年度予算概算要求額
下段：平成１７年度予算案
（定員等を含む）
政策目標１　生涯学習社会の実現
1 放送大学の充実・整備
−地上テレビ放送デジタル化−		 【主管課】
生涯学習政策局生涯学習推進課		 　総務省が平成13年7月に定めた放送普及基本計画において全ての放送事業者は、平成18年末までに地上デジタルテレビ放送を開始することが求められている。このため放送大学においても上記計画に従い平成18年中にＮＨＫ及び民放各局との共同建設により、効率的に放送設備の整備を進める必要がある。（平成16年度から3年計画） 3,857百万円
2,685百万円
2 専修学校教育重点支援プラン（新規） 【主管課】
生涯学習政策局生涯学習推進課		 　専修学校においては、変化の激しい技術革新、技術の高度化・複雑化に即応し、常に最先端の職業教育、技術教育が実践できるよう、新たなカリキュラム開発が不可欠である。また、大学卒業後の学生の専門学校への入学や専門学校からの大学への編入学が増えている状況などから、大学と遜色のない教育内容の高度化が求められている。
　本事業により、このような社会的要請の高い課題に対応する教育体制・方法等の開発を、「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及することで、教育支援体制の向上を図ることが期待されている。		 526百万円
453百万円
3 ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業（新規） 【主管課】
生涯学習政策局参事官		 　若者を取り巻く厳しい雇用情勢や雇用慣行の変化等から自己責任による職業能力の向上が求められているが、そのための社会的な基盤が整備されていない状況にある。
　このため、フリーターや若年人材等が、就職・仕事に役立つ知識・ビジネススキルをいつでも、どこでも、だれでも手軽に学べる機会を提供するため、ジョブカフェや地域の大学等の教育機関等を中心として「草の根ｅラーニングサービス」を提供する仕組みの整備を図ることが重要であると判断。		 503百万円
189百万円
4 図書館の連携・協力と情報拠点化に関する調査研究（新規） 【主管課】
生涯学習政策局社会教育課		 　この事業は、地域の学習拠点として重要な役割を果たすことが期待される図書館が、より豊かで質の高いサービスを提供することができるよう、情報技術の積極的な活用などによる、公立図書館の連携・協力と情報拠点化に関する調査研究を実施し、利用者に応じた多様な図書館サービスを展開する「これからの図書館像」の構築に向けた検討を行い、その成果を都道府県に示すことによって、図書の貸し出しだけにとどまらず、ビジネス情報の提供やレファレンスサービスの充実など住民のニーズに対応するための図書館機能の充実が期待できる。 114百万円
30百万円
5 家庭の教育力の向上に向けた総合的施策の推進 【主管課】
生涯学習政策局男女共同参画学習課		 　近年、都市化、核家族化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景に、家庭の教育力の低下が指摘され、また、少年非行や児童虐待の深刻化、急速な少子化の中で、すべての親に対するきめ細やかな家庭教育支援を充実することが求められている。
　このため、平成17年度においては、すべての親に対するきめ細やかな家庭教育支援を最重要課題として、親が子育て中の悩みや不安を払拭し、自信を持って子育てができるよう、ＩＴを活用した家庭教育支援手法の開発・普及、行政と子育て支援団体等が連携した家庭教育に関する学習機会の提供など、家庭の教育力の向上に向けた総合的な施策を推進する必要がある。
　これにより、子育て支援団体等のノウハウ等を取り入れながら、親が集まる様々な機会を活用し、より多くの親への家庭教育に関する学習機会の提供や、ＩＴを活用した取組により、時間や空間の制約を超え、いつでもどこでも気軽に学習や相談ができるよになり、これまで手の届きにくかった親へのアプローチも図られ、効率的な事業の実施が期待できる。		 1,763百万円
1,432百万円
6 地域子ども教室推進事業（地域教育力再生プラン） 【主管課】
生涯学習政策局生涯学習推進課		 　地域における教育力を総合的に高めるための環境を整備するためには、地域の大人の協力を得ながら、子どもたちが放課後や週末において、様々な体験活動や交流活動を安全・安心して行うことができる子どもの居場所（活動拠点）づくりの支援を引き続き充実することが必要不可欠である。
　本事業は3ヵ年の期間を限定した計画であり、事業実施後は、地方単独の事業が展開されるよう促すこととしており、限定的な国としての資源投入で大きな効果を得ることが期待される。		 14,067百万円
8,762百万円
7 地域ボランティア活動推進事業（地域教育力再生プラン）（新規） 【主管課】
生涯学習政策局社会教育課		 　国民一人一人がボランティア活動を身近に感じたり、継続的に参加したくなるよう働きかけるボランティア活動の全国的な展開を推進していくため、子どもから大人、そして高齢者までの地域住民全体を対象とするとともに、特に高校生を対象とし、地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行う事業を実施し、ボランティア活動の全国的な展開を推進する。
　本事業の実施により、高校生等が主体となって地域住民を巻き込んでいく事業展開がなされるなど、地域におけるボランティア活動の積極的な促進が期待できる。		 947百万円
539百万円

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