| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|---|
| 施策目標９−２ 諸外国との人材交流の推進 | |||||
| 【主管課】 大臣官房国際課 【関係課】 高等教育局学生支援課 |
諸外国との人材交流等をとおし育成を推進するとともに、諸外国の人材養成への協力、我が国と諸外国の相互理解の増進、我が国の経済・社会構造の国際化等を図り、豊かな国際社会を構築する。 | １０万人の留学生を我が国に受け入れる。 | ・我が国が受け入れている留学生数 | ○平成１５年に、我が国における留学生数は109,508人となり、「留学生受入れ１０万人計画」を達成したが、高等教育機関の学生に占める留学生の割合は、諸外国と比べると低く留まっており、国際的にはまだ十分な水準ではない。また、近年の留学生の急増に大学等の受入れ体制は必ずしも十分ではなく、留学生の質への懸念が増し、不法就労などの問題も表面化していることが課題であり、留学生の指導体制の強化を行う必要がある。 | ○平成１５年１２月の中央教育審議会「新たな留学生政策の展開について」（答申）を踏まえ、質を確保するため、適切な入学者選抜の実施や在籍管理の徹底を行うよう１７年１月に通知を発出した。（16年度） ○また、留学生の指導体制の強化を行うため、外国人学生指導専門官１名を措置。（１７年度） |
| 私費外国人留学生学習奨励費給付制度を通じて、成績優秀で、学習意欲のある留学生が経済的に安心して勉学に専念できる留学環境の整備充実を図る。 | ・私費外国人留学生学習奨励費給付者数 | ○学習奨励費の給付人数は、対前年度比100人増の11,000人となり、留学環境の整備に寄与したことから、概ね順調に進捗と判断。学習意欲のある私費外国人留学生が、経済的に安心して修学するため、学習奨励費の給付の充実を図る必要がある。 | ○平成１７年度予算において、私費外国人留学生学習奨励費の給付者を対前年度200人増とした。（１７年度） | ||
| 留学生宿舎の整備を通じて、留学環境の整備を図る。 | ・公的宿舎に入居している留学生数 | ○公的宿舎の整備が進んだことにより、公的宿舎に入居している留学生数は前年度に比して1,600人増となり、留学環境の整備に寄与したことから、概ね順調に進捗と判断。留学環境の整備の観点から、奨学金制度のほかに、留学生の生活を送るための基盤である留学生宿舎の整備等の施策等を推進することが重要である。 | ○留学生に対する宿舎を確保するため、留学生宿舎建設奨励事業や留学生住宅総合補償を実施し、留学環境の整備を図った。（１６年度） | ||
| 国内外において実施され、渡日前に入学許可を得ることを可能とするため、日本留学試験の実施を推進する。 | ・日本留学試験の国内外実施都市数 | ○留学希望者の負担を軽減し、渡日前に入学許可を得ることを可能とするため、平成15年度においては、国内外27都市（対前年度比２都市増）で実施しており、概ね順調に進捗と判断、今後とも、日本留学試験の着実な実施と定着に努める必要がある。 | ○渡日前入学を得ることを可能とする日本留学試験を国内外２９箇所の都市（対前年度比２箇所増）で実施した。（１６年度） | ||
| 諸外国の初等中等教育段階の教職員を招へいし，我が国の教育制度，教育事情に関する理解を深める機会を提供するとともに，我が国教職員との交流することにより，相互理解の増進及び教職員の資質向上を図る。 | ・諸外国の教職員の招へい | ○中国及び韓国の初等中等教育の教職員を各１００名ずつ招へいし、児童生徒や教職員と交流することで、我が国の教育制度や教育事情を理解してもらい、両国間の相互理解が深まり、また教職員の資質向上も図られたことから、概ね順調に進捗と判断。 | ○諸外国との相互理解の増進、国際交流のため、引き続き、交流の推進を図る必要があることから、１６年度についても、中国及び韓国の初等中等教育の教職員を各１００名ずつ招へいし、各地域の児童生徒や教職員と交流を行い、我が国の教育制度や教育事情を理解してもらい、両国間の相互理解が深まった。 | ||
| 諸外国の行政官・学者・専門家を招へいするとともに，我が国の行政官・学者・専門家を諸外国に派遣し，交流等を通じて相互理解の増進を図り，教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における二国間の連携協力関係を図る。 | ・外国との相互交流 | ○諸外国との相互交流によって、教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における意見交換・情報交換が行われ。二国間の相互理解が深まったことから、概ね順調に進捗と判断。 | ○諸外国との相互理解の増進、国際交流のため、引き続き、交流の推進を図る必要があることから、１６年度についても、諸外国の行政官・学者・専門家を招へいするとともに，我が国の行政官・学者・専門家を諸外国に派遣することで、意見交換・情報交換を行い、ニ国間の相互理解が深まった。 | ||
| スポーツの普及・発展に寄与するとともに、友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を目的として、諸外国との交流競技会等を行うスポーツ交流事業を推進する。 | ・交流競技会等の交流 | ○中国や韓国をはじめ、諸外国とのスポーツ交流について、各競技団体が実施する既存のスポーツ交流事業のほか、地方自治体へ委嘱して行う事業などにより、スポーツの普及・発展に寄与するとともに、友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成が図られたことから、概ね順調に進捗と判断。 | ○「日韓共同未来プロジェクト」の一環として日韓スポーツ交流事業を推進するほか、各競技団体へ委嘱して行う諸外国とのスポーツ交流についても引き続き実施している。 | ||
| 外国語教育の多様化を推進するため、英語以外の外国語教育に取り組んでいる都道府県を推進指定地域に指定し、地域の関係機関との連携のもとに実践的な調査研究を行い、外国語教育の一層の推進を図る。また、国際理解教育を推進する観点から、日本人高校生を諸外国に派遣する。 | ・外国語教育推進指定地域の指定校数 ・日本人高校生の諸外国への派遣者数 |
○平成１４・１５年度の２か年、中国語推進地域３県、韓国語推進地域1府をそれぞれ指定し、当該府県３８校で、中国語及び韓国語の教育に取り組んだ。また、推進地域の日本人高校生を、中国に１３名、韓国に１１名派遣して、約１か月間、ホームステイをしながら現地校に通学させ、語学学習や交流活動を実施し、相互理解と友好親善が図られたことから、概ね順調に進捗と判断している。 | ○引き続き、平成１６・１７年度の２か年、中国語推進地域４府県、韓国語推進地域２府県をそれぞれ指定し、当該府県５７校で、中国語及び韓国語の教育に取り組み、外国語教育の多様化を推進している。また、推進地域の日本人高校生の派遣（中国２１名、韓国１４名）及び中国と韓国の高校生の受入れ（中国２１名、韓国１４名）を実施。約１か月間、ホームステイをしながら現地校に通学させ、語学学習や交流活動を実施して、相互理解、友好親善を図っている。 （平成１７年度予定額 20百万円） |
||
| 前のページへ | 次のページへ |
-- 登録：平成21年以前 --