3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標1－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標１−１　生涯を通じた学習機会の拡大
【主管課】
生涯学習政策局政策課
【関係課】
生涯学習政策局生涯学習推進課、高等教育局大学振興課・専門教育課		 高度で体系的かつ継続的な学習を通じた幅広い学習機会を提供する。 放送大学において、学生数１０万人を目指す。 ・放送大学の学生数 ○放送大学は、身近な学生の学習活動の拠点である学習センターの充実・整備及びそのブランチ施設であるサテライトスペースの設置等を行ってきたことにより、平成１５年度の学生数は、約９万９千５百人と着実に増加しており、想定どおり達成した。
　放送大学では、学生数の確保に加え、生涯学習の中核的機関として、学生一人一人の多様なニーズに適切に応えられているのかというサービス向上の視点が必要である。
　今後は、質的充実など、新たな目標設定に向けて検討をすすめる。　		 ○多様なニーズに適切に応えるため、サービス向上の観点から「放送大学の充実・整備」を図る必要があり、平成16年度は茨城学習センター、17年度は熊本学習センターを施設合築による整備等を図る。（平成17年度予算案：11,260百万円）

○授業内容の充実を図るため、平成17年度から、学生による授業評価結果を番組制作に反映させるための評価システムを検討する。
各大学における社会人受け入れ体制の整備状況に応じて、大学の受け入れられる社会人数を増加させる。 ・社会人特別選抜の導入大学数 ○大学等における社会人受け入れの推進については、社会人特別選抜の促進、長期履修学生、サテライト教室の制度化、大学院の高度専門職業人養成機能の充実等により、その環境の整備が順調に図られている。

○大学等が専門的な内容や先端の知識・技術の学習機会の提供を行うキャリアアップ講座を開設するため、そのモデルプログラムの開発、普及を図ることが引き続き必要である。		 ○平成16年度までに専門職大学院が７７大学(93専攻)において設置

○「大学等におけるキャリアアップ推進事業」を引き続き実施。（１６年度）
各大学院における社会人受け入れ体制の整備状況に応じて、大学院の受け入れられる社会人数を増加させる。 ・大学院における社会人の数
社会が求める即戦力となる人材の養成のため、専修学校において受け入れられる社会人の数を増加させる。 ・私立専修学校における社会人の数 ○キャリアアップのための先導的な教育プログラムの開発等の施策を通して、専修学校が社会人を受け入れられる環境整備を進めており、概ね順調に進捗している。 ○職種に応じた専門的能力を持つ人材を育成するため「専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業」を引き続き実施。（１４、１５、１６、１７年度）（平成17年度予算案：293百万円）
○フリーター等が増加している現状を踏まえ、職業能力を向上させる上で必要となる知識・技術に関する教育の提供を行うなど、より社会人が専修学校において学びやすくなるよう引き続き、環境整備を進める必要がある。 ○フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や、実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の導入を図る「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」を引き続き実施。（１６、１７年度）（平成17年度予算案：509百万円）
　専修学校において、社会的要請の高い課題に対応する教育体制・方法等の研究開発を実施し、その成果を広く普及する「専修学校教育重点支援プラン」を実施（平成17年度予算案：453百万円）。
　若者自立・挑戦プランの強化策の一つとしてフリーターや若年人材等が、いつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや、職業能力の向上ができる「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」を実施（平成17年度予算案：189百万円。なお、本施策は政策群「若年・長期失業者の就業拡大」に位置づけ。）
地域における生涯学習の機会を拡充するため、大学等における公開講座の開設数を増加させる。 ・大学等における公開講座の開設講座数のうち国立大学における公開講座の開設講座数 ○大学公開講座は、年々着実に地域に定着し、開設講座数及び受講者数は増加傾向にあるが、引き続き人々の多様化、高度化する学習需要や地域ニーズに対応した講座の開設及び内容の充実を図っていく必要がある。 ○大学等公開講座の様々な課題を解決するため、有効な方策について調査・研究などを行う大学等開放推進事業を引き続き実施（16、17年度）（平成17年度予算案：20百万円）

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