3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標9－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標９−１　日本人の心の見える国際教育協力の推進
【主管課】
大臣官房国際課国際協力政策室
【関係課】
国際統括官付		 開発途上国の貧困削減を進めるための最重要分野の一つである教育分野に対して、国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的懇談会）における議論を踏まえつつ、我が国の経験と人材を生かした効果的な国際教育協力を実現させ、また、我が国の「内なる国際化」を推進する。 拠点システムを整備し、協力経験の豊富な理数科教育、教員研修制度、教育行政、学校運営の諸分野において開発途上国における協力経験を蓄積・分析し、協力関係者に伝達するとともに、協力経験の浅い他の分野においては、ワークショップの開催や開発途上国における現地調査などにより、我が国の教育経験に関する情報提供と対話プロセスの強化を行う。以上の活動を通じ、我が国の教育経験を広く途上国に普及する。 ・拠点システムへの参加団体数
・経験の浅い協力分野における現地調査やワークショップ等の実施数		 ○国際教育協力懇談会最終報告、並びにカナナスキスサミットで小泉総理が発表したBEGINにも示された、我が国の教育経験の活用と現職教員の派遣を促進していくための国内実施体制として、拠点システムを構築した。具体的には、
１．協力経験が豊富で我が国の主力となる教育分野（理数科教育・教員研修制度・教育行政・学校運営）に関し、これまでの協力経験を蓄積・分析し、協力に共通して活用できる協力モデル（活動内容や教材等）の整備を図っている。
２．我が国としての協力経験の浅い分野（学校保健、環境教育等）に関して、分野別のグループ形成を促進し、我が国の教育経験の整理を行うとともに、開発途上国との対話の過程を通して情報提供の拡大を図っている。
　これらの活動の結果、拠点システムへの参加団体数は平成１５年度において４２団体に上るなど、順調に基盤整備がなされてきたが、次の段階として、派遣される現職教員からの協力モデル活用結果を含めた現地経験を効果的に集約すること及び協力に適用できることが実証された我が国の教育経験を近隣諸国への波及することが課題となってきている。

○青年海外協力隊等、国際協力事業への現職教員の参加体制の整備・強化に関しては、都道府県教育委員会との意見交換や現職教員参加制度の意義・趣旨等を周知するパンフレットの作成・配布を通して、協力参加人数の底上げに努めている。（平成１５年度参加人数５６名）

○都道府県教育委員会との意見交換拠点システム運営委員会等による　NGO、コンサルタント企業との意見交換を開催しており、概ね順調に進捗している。（平成１５年度公式会合開催数５回）		 ○左記の課題を踏まえ、平成１６年度以降は、帰国現職教員を対象としたワークショップを開催し、協力結果の活用を含めた現地経験の効果的な集約を図るとともに、第三国におけるワークショップを開催し、協力に適用できる我が国の教育経験の普及を促進するべく、事業を拡大する予定。　

○国際協力事業への現職教員の参加については、ＪＩＣＡ（ジャイカ）等と協力し、全国の公立小・中・高等学校及び各都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、当制度に係るパンフレットを送付し、教員及び各自治体への広報活動を引き続き実施予定。
青年海外協力隊をはじめとする国際協力事業への現職教員の参加体制を整備・強化し、毎年度の参加人数が１００人以上となるようにする。 ・現職教員の青年海外協力隊「特別参加制度」への参加人数
行政から草の根までを含めた幅広い協力を実現するため、NGOや地方自治体との会合を定期的に開催する。 ・地方自治体やＮＧＯとの公式会合開催数
「万人のための教育」を主導するユネスコへの協力を通じて、開発途上国における就学率の向上、識字率の向上、教育のすべての局面における質の改善など、「ダカール行動の枠組み」で示された目標に向けた取り組みに貢献する。 該当なし ○「万人のための教育（EFA)」は、ユネスコの教育分野における最重点事業と位置づけられ、途上国支援の一環として、我が国としてもかかるユネスコによる取り組みへの貢献が強く求められている。「ダカール行動の枠組み」で示された就学率、識字率の向上等の目標の達成のため、途上国自身の取り組み及び先進国による支援の一層の強化が必要とされており、我が国のユネスコを通じた協力活動を強化していく必要がある。これまで、アジア太平洋地域を対象とした識字事業等に対し、信託基金の拠出、専門家の派遣を通じた協力を実施。
　また、アジア太平洋地域の途上国における教育の質の改善を図るため、「アジア太平洋地域教育開発計画（以下、APEID）」巡回講師団派遣事業(昭和４９年〜）及びIT教育信託基金事業(平成１３年〜）を実施しており、概ね順直に進捗しているところであり、両事業については、一定の効果が見られたため廃止する。		 ○文部科学省（ユネスコ国内委員会（以下、国内委）事務局）内において、ユネスコへの協力に関する総合的な企画立案能力や、ユネスコ他国際機関及び諸外国との高度な調整・交渉力を強化する体制を構築し、EFAに向けた国内体制の強化を引き続き図るため、関係局課及び関係機関（国立教育政策研究所、広島大学、財団法人アジア・ユネスコ文化センター他）等との連携強化を図り、特に関係機関とは国際シンポジウムを共催・後援し、その際EFAに向けた方策等について検討等を行った。

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