| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標８−２ 文化財の次世代への継承・発展 | |||||
| 【主管課】 文化庁伝統文化課・美術学芸課・記念物課・建造物課 |
文化財のうち重要なものの指定等を行い、保護のための必要な措置を講ずるとともに、専門職員等の資質向上や文化財に関する情報化の推進により文化財の次世代への継承・発展を図る。 | 近代の分野を含め文化財のうち重要なものの指定等を着実に行い、保護のため必要な措置を講ずることにより、その適切な保存整備・活用を図る。 | ・文化財の指定、選定及び登録の件数 ・文化財の指定、選定及び登録の件数のうち、近代の分野のもの ・文化財関係補助事業の対象件数 |
○平成15年度末現在の文化財の指定等件数（累積総数）は19,798件であり、そのうち近代の分野のものは19.2パーセントと年々増加しているほか、平成15年度の文化財関係補助事業の対象として2,354件の文化財の保存整備・活用が図られており、想定どおり達成されている。 ○今日の社会構造や国民の意識の変化を踏まえ、国民の生活に密接に関係した文化的所産として新たに保護対象の拡大が求められている分野や、保存及び活用のための措置が特に必要とされる分野への対応を図るなど、文化財保護制度の改善を図る必要がある。 |
○引き続き文化財保護法に基づき、文化財の指定、選定及び登録を実施した。（１６年度） ○人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観及び生活や生産に関する用具、用品等の製作技術など地域において伝承されてきた民俗技術を新たに保護の対象にするとともに、近代の文化財等を保護するため建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び登録記念物に登録制度を拡充するため、文化財保護法の一部改正を行った。（１６年度） ○従来の文化財に加えて、新たに文化財の対象となったものについての保護に要する経費についても措置予定。（１７年度） ○文化的景観及び登録記念物保護制度の推進等を図るため、選定登録係長及び主任文化財調査官（文化的景観部門）及び文化財調査官（民俗文化財部門）の３名を措置。（１７年度） |
| 文化財の保存・活用の取組を充実させて、文化財に携る人材の確保と資質の向上を図るため、文化財の保存及び活用に関する研修の実施を推進する。 | ・文化財の保存・活用に関する研修会の受講者数 | ○研修会の受講者は毎年一定数を確保しており、文化財に携る人材の確保と資質・能力の向上に資するものとなっており、想定どおり達成されている。 参加者人数の増加とともに、参加者の現状での実務上の課題を取り入れるなど更に事業内容を充実させ、文化財の保存活用に関する専門職員等の資質向上を図る必要がある。 |
○引き続き「指定文化財（美術工芸品）企画展示セミナー」、「美術館・歴史博物館学芸員専門研修会」及び「伝統的建造物群保護行政研修会」を実施した。（１６年度） | ||
| 都道府県及び市区町村の文化財行政に携わる者を対象に職務遂行に必要な基礎的事項及び実務上の課題に関する講習会を行い、文化財行政の向上に資する。 | ・文化財の保存・活用に関する講習会(文化財行政講座)の受講者数 | ○毎年、各都道府県教育委員会等からの推薦者全員を文化財の保存・活用に関する講習会(文化財行政講座)の受講者として受け入れており、想定どおり達成されている。 参加者人数の増加とともに、既受講者の要望を反映しながら、よりニーズに呼応した講座を目指し、文化財行政に関する職員等の資質向上を図る必要がある。 |
○引き続き「文化財行政講座」を実施した。（１６年度） 講義内容の充実を図るため、スライドやパソコンを導入し、受講者にとってさらに分かりやすい講義を実施した。（１６年度） |
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| 国指定文化財について、文字情報及び画像情報をデジタル化し、その公開の促進を積極的に進める。また、国立博物館・美術館等の所蔵品をデジタル化し、その分の公開の促進を積極的に進める。 | ・国指定文化財のホームページでの文字情報・画像情報の公開状況 | ○国指定文化財の指定数の増加に伴い、国指定文化財の文字情報のデジタル化の件数も増加していることから、想定どおり達成されている。 IT化の急速な進展への対応や、国民の多様なニーズに対応する必要があるため、総務省と相互に連携を図りつつ、国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開することなどを目的とする「文化遺産オンライン構想」を強力に推進することとし、本構想を実現するため、（１）我が国文化遺産のインターネット上での総覧の実現、（２）文化遺産情報化推進戦略の策定等の取組を進める必要がある。 |
○総務省と相互に連携しつつ、「文化遺産オンライン構想」として、文化遺産ポータルサイトを確立し、我が国文化遺産に関する情報をインターネットで総覧できるようにするため、「文化遺産オンライン試験公開版」をインターネット上で公開した。（１６年度） | ||
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