| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標７−５ 青少年教育の充実と青少年健全育成の推進 | |||||
| 【主管課】 スポーツ・青少年局青少年課 【関係課】 スポーツ・青少年局参事官 |
青少年の豊かな人間性をはぐくむため、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、国際交流の促進等により、青少年の健全な育成の推進を図る。 | 自然体験機会を得た青少年の割合を、平成１４年度の割合を基準として、維持し又は増加させる。 | ・自然体験機会を得た青少年の割合 | ○当該達成目標については、平成１４年度調査における自然体験機会を得た青少年の割合を基準として達成状況を確認することとしており、平成１５年度調査においては、平成１４年度調査と比較し、全体にやや減少している。今後、この調査結果を踏まえ、平成１７年度末時点において、当該調査結果を維持又は増加できるよう所要の施策に取り組む必要がある。 | ○青少年が自然体験をする機会を維持または増加させるため、以下の施策を引き続き実施。（１６年度） ・自然体験活動に関するモデル事業 ・地方公共団体が行う自然体験活動に関する事業に対する助成 ・自然体験活動に関する普及・啓発 ・国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策 |
| 自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。 | ・自然体験活動の指導者の養成・登録制度 ・指導者の登録人数 |
○自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築とは、一定の基準を満たした指導者を登録・活用していくための仕組みを構築することである。平成１５年度末現在の登録指導者数は16040人で、前年度から3310人増加している。また、平成１５年度には、登録された指導者の活用促進方策について調査研究を行うとともに、トレーナー２種（コーディネーター（自然体験活動の企画・運営ができる者）を養成する者）養成のためのカリキュラムを再検討・作成して養成会を実施したところであり、指導者登録の仕組みづくりは概ね順調に進捗している。今後、特に、制度発足当初であるトレーナー２種の養成及び登録制度の改善を行う必要がある。 | ○トレーナー２種の養成及び登録制度の改善のため、自然体験活動の安全管理についてのプログラムの追加など、既存のカリキュラムにさらに検討を加える。（１６年度） | ||
| 自然体験活動に資する場所の登録件数を増加させる。 | ・自然体験活動に資する場所の登録件数 | ○自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、子ども達の海・水産業とのふれあい推進プロジェクトにおける登録件数の合計件数によりその達成状況を確認しているところである。当該登録件数については、昨年度実績と比較し、約1.2倍の増加を示しており、順調に進捗しているところであるが、「子どもの水辺」再発見プロジェクト以外のプロジェクトにおいては、登録数の伸びが低調になっており、その原因としては、都道府県担当者の認知度や意識が十分でないこと等が考えられ、対策を検討する必要がある。 | ○自然体験活動に資する場所の一層の登録推進を図るため、登録制度の広報・周知を徹底し、登録状況の定期的な調査を実施するとともに、「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」において、登録された場所での事業への支援を引き続き実施。（１６年度） 事業の成果を広く普及するするため、都道府県行政関係者や民間団体関係者を対象としたフォーラムを開催。（１６年度） 「「あぜ道とせせらぎ」づくり推進プロジェクト」、「子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト」の登録手続きの簡略化について関係省庁に呼びかけ。（１６年度） |
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| 子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を図る。 | ・子ども読書活動推進計画の策定状況 | ○平成15年度末においては、「子ども読書活動推進計画」について、都道府県において40都道府県が策定済み（平成14年度末においては5都府県）、市町村において49市町村が策定済み（平成14年度末においては17市町村）であり、子どもの読書活動の推進については概ね順調に進捗しているところであるが、未だ未策定の市町村も多く、子どもの読書活動についての関心と理解を深め、計画策定を一層推進することが必要である。 | ○広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため、引き続きポスターの作成・配布、フェスティバルの実施等、全国的なキャンペーンを実施。（１６年度） 都道府県及び市町村に対し、「子ども読書活動推進計画」を早期に策定するよう機会を捉えて働きかけ。（１６年度） |
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| 国際交流を通じ、我が国及び各国における青少年及び青少年育成指導者相互の認知度・理解度の向上を図る。 | ・海外に青少年を派遣、招へいした国・人数 | ○平成１５年度においては、ドイツに５２人我が国の青少年の派遣を行うとともに、アメリカから４０人、イギリスから１８人、ドイツから６０人、各国の青少年を受け入れており、青少年の国際交流の推進については、概ね順調に進捗している。今後、海外派遣・日本招へいを行う国・人数の増加を図り、青少年の国際交流を進めることが重要。 | ○さらなる国際交流の推進のため、日韓首脳共同声明（平成１５年６月）を踏まえ、韓国への派遣（５９人）及び韓国からの日本招へい（６０人）を実施。（１６年度） | ||
| ○以上の他、青少年の健全育成に係る課題として、メディア上の行き過ぎた性、暴力等の有害情報など青少年を取り巻く有害環境への対応、最近の少年非行の情勢を踏まえた少年非行対策、青少年の社会的自立の遅れへの対応が急務となっている。 | ○青少年を取り巻く有害環境・少年非行に対応するため、以下の事業を実施。（１６年度） ・「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」 ・「青少年を取り巻く有害環境対策」 さらに、青少年の社会的自立の遅れに対応するため、以下の事業を実施予定。（１７年度） ・青少年の自立支援事業 |
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