3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標7－4）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標７−４　学校における健康教育の充実
【主管課】スポーツ・青少年局学校健康教育課	児童生徒が健康で安全な学校生活を送れるような条件整備を行うとともに、生涯にわたって健康で安全な生活を自ら営んでいくための知識や態度を養う。	全中学・高校における薬物乱用防止教育について、実施割合を改善する。		○平成１５年度の少年の覚せい剤事犯の検挙人数は減少しているものの、青少年の薬物乱用の問題については、中・高校生の覚せい剤事犯検挙者数が高水準で推移しており依然として予断を許さない状況にある。以上のことから、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかった。このため、引き続き薬物乱用防止教育の一層の充実が必要である。	○平成１６年度においては、薬物乱用防止教室の推進や教育教材の作成・配布等、薬物乱用防止教育の充実を図ってきたところである。　平成１７年度においては、薬物乱用防止教育の一層の充実を図るため、中高生が、自らの心と体を守ることができるよう、薬物乱用をはじめとする飲酒、喫煙や性感染症などの問題について、総合的に解説する啓発教材を作成する。
		学校独自の危機管理マニュアルの作成などすべての学校における安全管理に係る取組を進め、学校における重大な事故件数を減らす。	・学校独自の危機管理マニュアルの作成状況・死亡見舞金支給件数・障害見舞金支給件数	○学校安全と児童生徒の心のケアの充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」を実施し、各学校における安全管理の取組が進むとともに、障害見舞金支給件数が減少するなど一定の成果をあげているが、学校における事件が後を絶たないなどの課題が残されており、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかった。今後より実効性の高い安全管理の取組が継続的に行われるように対応していく必要がある。	○平成１６年度においては、学校安全及び心のケアの充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」をさらに推進するために、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業や防犯教室の推進等を行ってきたところである。　平成１７年度においては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（新規）及び「防犯教室実践事例集の作成」（新規）、「防犯教室の推進」等を行う。
		全小・中学校における食に関する指導の取組状況を改善する。		○食に関する指導の取組状況については、ティームティーチング、特別非常勤講師制度を活用した食に関する指導の取組状況が前年度より増加しており、概ね順調に進捗と判断。　また、食に関する指導体制の一層の整備を図るため、「学校教育法の一部を改正する法律」が成立し、「栄養教諭」制度が創設されたことを受けて、学校栄養職員が栄養教諭免許状を円滑に取得できるよう講習を開設する事業に取り組んでいく必要がある。	○平成１６年度においては、食生活学習教材の作成・配布、指導シンポジウムの開催、学校を中心とした食育推進事業などを行い、食育の推進を図ってきたところである。平成１７年４月から栄養教諭制度が開始されることから、、平成１７年度においては、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を円滑に取得できるようにするための講習を開設する事業等に取組む。 ○また、平成１７年度より、食育担当の専門職を配置し、施策の一層の充実を図る。

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