3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標7－2）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標７−２　我が国の国際競技力の向上
【主管課】
スポーツ・青少年局競技スポーツ課		 平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。 平成17年までにトップレベルの競技者を組織的・計画的に育成するため、一貫指導システムを構築する。 ・実施競技団体数 ○平成15年度においては、34競技団体中、19団体で一貫指導システムが構築され、進捗にやや遅れが見られるが、一貫指導システムの構築のためのモデル事業が平成14年度で終了しており、今後一貫指導システムを導入する競技団体数をいかに拡大させるか、各競技団体への働きかけが課題である。 ○各競技団体に対し、JOCを通じて、一貫指導システムの構築に努めるよう促すとともに、一貫指導システムに基づく事業をスポーツ振興くじ助成の助成対象事業の一つとすることで実施競技団体の拡大を図っている。（16年度）
平成20年までにハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備する。 該当なし ○「ナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究協力者会議」による中間まとめにおいて、国立スポーツ科学センターの所在する西が丘地区に中核拠点を整備することが提言されるなど、目標達成に向け順調に進捗している。
○トップレベル競技者の強化に当たっては、集中的・継続的にトレーニングを行う環境を整える必要があるという課題があり、ハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点の整備が必要。		 ○ナショナルトレーニングセンターの整備については、平成17年度予算案において、用地購入費、実施設計料及び屋外トレーニング施設建築工事費を計上している。

○ナショナルレベルのトレーニングセンター施設の整備に係る業務の推進を遂行するため、トレーニング拠点整備推進専門官1名を措置。（17年度）
専門的な技術指導を行う専任コーチを競技団体に配置し、配置にあたってはメダル獲得の期待の高い競技に重点を置く。 ・配置済み競技団体数 ○平成15年度においては、専任コーチを配置している競技団体が30団体あり、そのうち重点競技団体は18競技団体ある。また、平成15年度からはメダル獲得の期待が高い競技について重点的に配置することとしており、目標達成に向け概ね順調に推移している。 ○財団法人日本オリンピック委員会補助を実施する。（専任コーチの設置）（16・17年度）
競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者（コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー）を平成２０年までに新たに５千人養成する。 ・資格取得者数 ○平成15年度においては、競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者が、対前年度比約800名増の16,104名であり、年度によって資格取得者数に差が生じてくるものの、目標達成に向け概ね順調に推移している。 ○財団法人日本体育協会補助を実施する。（指導者の養成）（16・17年度）
トップレベルの選手に対し、国内外での強化合宿を実施する。 ・合宿実施回数 ○平成15年度においては、各競技団体において強化合宿を前年度に比べ約300回以上多い483回実施しており、目標達成に向け順調に推移している。なお、より効果的な合宿となるよう、実施時期、期間、合宿メンバー、人数等について各競技団体で十分検討していくこととする。 ○財団法人日本オリンピック委員会補助を実施する。（強化合宿の実施）（16・17年度）
平成20年までに高度な専門的能力を有する指導者を養成・確保するための研修制度（ナショナルコーチアカデミー）を確立する。 該当なし ○平成15年度から5年間で、ナショナルコーチ等育成プログラム策定に向けてプログラム内容及び関係機関との連携方策の検討を行い、平成20年度までに制度の確立を予定しているが、現在、財団法人日本体育協会と加盟競技団体が実施する「公認スポーツ指導者制度」の養成システムの見直しを行っており、これとナショナルコーチ等育成プログラムとの位置付けやカリキュラムの検討に遅れが生じているため、進捗にやや遅れが見られる。 ○ナショナルコーチ等育成プログラム策定のためのモデル事業を実施し、プログラム作成のための調査研究や、スポーツ関係団体との連携方法などについての調査研究などを行う。（16・17年度）
スポーツ医・科学情報に関する研究成果の活用を図るため、国立スポーツ科学センターと関係機関との連携・協力体制を強化する。 該当なし ○スポーツ医・科学情報に関する研究成果の活用を図るため、国立スポーツ科学センターと各競技団体や研究機関などの関係機関との連携・協力を進めており、目標達成に向け順調に推移している。国立スポーツ科学センターの役割を広く周知し、理解されるよう継続して努める必要がある。 ○平成16年以降も引き続き、国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）と各競技団体や研究機関などの関係機関との連携・協力を進め、トータルスポーツクリニック事業やスポーツ医・科学研究事業、スポーツ診療事業、スポーツ情報サービス事業などのスポーツ医・科学、情報に関する事業を実施する。

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-- 登録：平成21年以前 --