3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標7－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標７−１　生涯スポーツ社会の実現
【主管課】
スポーツ・青少年局生涯スポーツ課		 国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。 平成２２年度までに、成人の週一回以上のスポーツ実施率を二人に一人（５０パーセント）とする。 ・成人の週一回のスポーツ実施率 ○内閣府の「体力・スポーツに関する世論調査」によると、成人の週一回以上のスポーツ実施率は、平成１２年において37.2パーセントであったのが、平成１５年においては38.5パーセントとなっており、概ね順調に進捗していると言える。スポーツ実施率を目標である５０パーセントにするため、引き続き総合型地域スポーツクラブの育成をはじめとした各種施策に取り組んでいく必要がある。 ○平成１６年度より、総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するための新たな取組として「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を実施しており、全国２００か所において新たに総合型地域スポーツクラブを育成予定。
平成１７年度予算案において同事業を拡充（箇所数：新規２００、継続２００）
クラブマネジャー養成講習会を引き続き実施。（１６，１７年度）
生涯スポーツコンベンションを引き続き実施。（１６，１７年度）
広域スポーツセンター育成モデル事業を引き続き実施。（１６，１７年度）
平成２２年度までに、全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する。 ・総合型地域スポーツクラブを育成している市町村数 ○総合型スポーツクラブの育成については、平成１５年７月現在、５５８の市区町村で取り組まれており、着実に育成されてきていると言える。 なお、全国の各区市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブが育成されるよう、引き続き、各種施策に取り組んでいく必要がある。 ○平成１６年度より、総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するための新たな取組として、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を実施しており、全国２００か所において新たに総合型地域スポーツクラブを育成予定。平成１７年度予算案において同事業を拡充。（箇所数：２００箇所から４００箇所）
平成１５年度まで、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を引き続き実施する。 ・総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を実施した市町村数 ○平成１５年度までに１１５市区町村において総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業が実施され、目標を想定どおり達成できた。なお、全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型クラブが育成されるよう、引き続き、各種施策に取り組んでいく必要がある。 ○平成１６年度より、総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するための新たな取組として、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を実施しており、全国２００か所において新たに総合型地域スポーツクラブを育成予定。平成１７年度予算案において同事業を拡充。（箇所数：２００箇所から４００箇所）
総合型地域スポーツクラブの運営を担う人材の育成のため、クラブマネジャー養成講習会を実施し、１００名以上の参加者を得る。 ・クラブマネジャー養成講習会参加者数 ○クラブマネジャー講習会は基本的に受講者１００名程度を想定しているところ、平成１５年度においては１５５人が受講し、目標を想定以上に達成できた。総合型地域スポーツクラブの育成・定着のためには、その運営を担う人材の養成・確保が課題であり、引き続きクラブマネジャー養成講習会を実施していく必要がある。 ○クラブマネージャー養成講習会を引き続き実施。（１６，１７年度）
生涯スポーツコンベンションを開催し、意見交換会やシンポジウム等を通じて生涯スポーツの振興を担う関係者の連携・協力を図る。 ・生涯スポーツコンベンション参加者数 ○生涯スポーツの振興を担う関係者の意見交換の場である生涯スポーツコンベンションを開催。約１０００名の関係者が参加しており、目標を想定どおり達成できた。生涯スポーツ関係者の連携・協力体制を強化し、生涯スポーツ振興をさらに推進していくため、引き続き生涯スポーツコンベンションの開催を行う必要がある。 ○生涯スポーツコンベンションを引き続き実施。（１６，１７年度）
平成２２年度までに、各都道府県において少なくとも一つは広域スポーツセンターを育成する。 ・広域スポーツセンター育成モデル事業実施都道府県数 ○平成１５年度までに、２８都道県において広域スポーツセンター育成モデル事業が実施されており、「全国の半分以上の都道府県での実施」という達成目標に照らすと、目標を想定以上に達成できた。なお、平成２２年度までに各都道府県において少なくとも一つは広域スポーツセンターを育成するために、引き続き広域スポーツセンター育成モデル事業を実施する必要がある。 ○広域スポーツセンター育成モデル事業を引き続き実施。（１６，１７年度）
平成１７年度までに、全国の半分以上の都道府県において広域スポーツセンター育成モデル事業を実施する。

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-- 登録：平成21年以前 --