3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標6－3）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標６−３　国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得
【主管課】
科学技術・学術政策局基盤政策課・計画官
【関係課】
生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課		 理科・数学に重点を置いた教育課程の研究開発、実験・観察を重視した活動の推進及び学校と大学・研究機関等との効果的な連携方策や研究者の業績発信等を推進し、児童生徒の科学的体験の機会を充実させるとともに、これらについての知見を確立する。また、広く国民に向けたメディアを活用した科学技術についての情報発信、科学館や科学系博物館の活動強化を実現し、国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得を図る。 1理科・数学に重点を置いた教育課程の研究開発等を行うスーパーサイエンスハイスクールを指定し、その活動を支援することによって、理科・数学教育について特色ある取組を推進し、成果の普及を図るとともに、我が国の将来の科学技術を支える人材を育成する拠点のモデル形成を図る。2都道府県単位のモデル地域を指定し、域内の小・中学校において、科学に対する知的好奇心や探求心、科学的な見方や考え方の育成に取り組む科学技術・理科教育推進モデル事業を実施し、理数教育の充実を図る取組を推進する。 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定期間は３年間であり、研究開発の実情を勘案しつつ、検討 ○スーパーサイエンスハイスクールを計５２校指定（１４年度２６校、１５年度２６校）し、科学技術、理科・数学に重点を置いた教育課程の研究開発等が行われている。また、各学校の研究の進捗状況については、報告書の分析、実地調査、教員や生徒の研究発表・交流会や連絡協議会等の実施を通じて、その把握に努めている。報告によれば、生徒の学習意欲の喚起、進路意識の明確化、学力の向上等が顕著な効果として認められるなど、事業は概ね順調に進捗。今後の課題として、指定期間の長期化等、改善点を明確化して推進することが必要。 ○スーパーサイエンスハイスクールについて、新たに２０校追加し、現在７２校において取組を実施。各指定校で特色ある取組みが行われており、活動の成果として、知的好奇心・探究心の高まり、学ぶ意欲の向上、進路意識の明確化など生徒の変容、高大連携の具体化と接続の改善（愛媛大学の特別入試制度等）、教員の意識変化等が報告されている。（１６年度）
　スーパーサイエンスハイスクールについては、調査結果等を踏まえ、平成１７年度より指定期間を長期化（３から５年間）し、国際的な科学技術系人材の育成施策としての位置づけを明確化する予定。
○平成１７年度より、科学技術振興機構において、小・中学生を対象として、地域の教育資源を総合的・有機的に組み合わせて理数教育等を実施する理数大好きモデル地域事業を実施予定。
1大学、研究機関、民間企業等と学校、教育委員会の連携によって行われる実験等の取組や教員研修を支援し、児童生徒が科学技術や研究者・技術者に触れる機会を充実させるあり方の調査研究、2研究者の情報発信等のあり方について知見を得る等の科学技術・理科についての学習支援手法の調査研究、を行うサイエンス・パートナーシップ・プログラムを推進する。 ・サイエンス・パートナーシップ・プログラムの公募に対する主題申請件数 ○平成15年度のサイエンス・パートナーシップ・プログラムにおいては、大学・研究機関等と学校・教育委員会との間の連携推進のため４００件のテーマについて支援等を実施するなど、事業は概ね順調に進捗。 ○サイエンス・パートナーシップ・プログラムにおける採択件数が着実に増加。また、本事業を実施した高等学校がスーパーサイエンスハイスクールに指定されるなど、成果が着実に浸透。また、実施機関へのヒアリングや有識者会議での議論を受けてティーチング・アシスタントの積極的な活用を促すなど必要な改善を加えて事業を推進。（１６年度）
研究機関等における最先端の研究成果等を学習素材として活用し、先進的な科学技術・理科教育用デジタル教材や学校等にこれらを提供するためのシステムを開発し、開発手法について公開する。また、開発したデジタル教材を用いた学習活動について評価を実施する。希望する教員や各地域において成果の活用を図る。 ・デジタル教材を提供する「理科ねっとわーく」の登録者数 ○平成１５年度にデジタル教材を１２教材開発し、調査研究等を実施。デジタル教材を学校等へ提供するためのシステム「理科ねっとわーく」の利用登録者数も伸びているなど、事業は概ね順調に進捗。 ○「理科ねっとわーく」 の利用登録者数が10,588人（平成１７年２月３日現在） となり、利用が拡大している。（１６年度）
○「理科ねっとわーく」の一般公開を開始。（１６年度）
○全国１２地域等と協力して、デジタル教材の活用・普及手法について研究を実施。（１６年度）
ＴＶメディアを活用した科学技術番組を開発し、その普及を推進すること、また、科学館等における先駆的な手法を用いた科学技術に関する展示の開発を行うとともに、その活用を推進することにより、国民に科学技術についてわかりやすく伝える。 ・科学技術番組をインターネットにより提供するホームページへのアクセス数（平成１４年ブロードバンド配信開始） ○平成15年度に科学技術番組を248本作成し、サイエンス チャンネル等において提供。また、先駆的展示開発に当たっては、積極的に展示テーマに関係する機関の協力、研究者等の参画を得て開発を進めるなど事業は概ね順調に進捗。 ○開発した科学技術番組をＣＳ放送、ケーブルテレビ、インターネットを通じ全国に配信。インターネットによる番組視聴数は1,060,201件（平成16年４〜12月）で、既に対前年度を上回る実績が得られている。（１６年度）
最先端の科学技術及び科学技術の理解増進に関する内外への情報発信及び交流のための拠点として、日本科学未来館の整備・運営を行う。運営に当たっては、各年度当たり５０万人以上の来館者数を確保する。 ・日本科学未来館への入館者数 ○平成１３年７月に開館した日本科学未来館は、最先端の科学技術を分かりやすく展示・解説する他、各種学会や会議の開催、学校教育における活用、ノーベル賞受賞者の白川博士も参加した実験教室等、情報発信と交流拠点としての機能を果たしており、事業は概ね順調に進捗。 ○日本科学未来館については、広報活動等を引き続き積極的に実施し、入館者数は既に529,647人（平成１６年４月〜平成１７年１月）に到達。なお、平成１６年１１月に、開館からの累計入館者数200万人を達成。（１６年度）
科学技術行政についても、広く国民等の多様な意見を募集するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る。 ・プレス発表数（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局） ○文部科学省ホームページのデザインが更新され、より見やすくよりわかりやすく情報を発信できる体制が整えられた。文部科学省ホームページでは「科学技術振興調整費ニュース」などによって研究開発の成果を掲載し、積極的に情報を発信するとともに、パブリックコメント等により広く国民の多様な意見を募集しており、目標に対する達成状況は順調に進捗。 ○文部科学省ホームページにおいて継続して広報及び広聴活動を行っている。また、今年度行われた科学技術に関するプレス発表数（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局）は609件（平成16年度2月8日時点）に達しており、今後も引き続き目標達成に努める。

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