| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標６−２ 地域における科学技術振興のための環境整備 | |||||
| 【主管課】 科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室 【関係課】 研究振興局研究環境・産業連携課 |
地域の研究開発に関する資源やポテンシャルの活用や地域における科学技術振興のための環境整備を行うことにより、我が国の科学技術の高度化・多様化、ひいては当該地域における革新技術・新産業の創出を通じた我が国経済の活性化を図る。 | 知的クラスターを１０拠点程度育成する。 | ・知的クラスター創成事業実施拠点数 | ○知的クラスター創成事業は、実施地域を12地域から15地域へと拡大するなか、各地域における参画企業数も増加し、地域独自の研究成果から革新技術・新産業が生まれ始める等、国際競争力のある技術革新のための集積の形成が着実に進捗してきている。 | ○知的クラスターの形成を目指し、産業クラスター計画と連携しながら産学官の共同研究を中心とした事業を全国１８地域で実施している。平成１７年度は、クラスター形成を加速するため、産業クラスター計画参加企業と地域内の大学等との新たな共同研究のための経費を計上するなど、支援措置を強化する。また、事業開始３年目を迎える１２地域に対しては中間評価を実施し、結果に応じて予算の傾斜配分を行う予定。 |
| 産学官連携の拠点となるエリアを１５〜２０ヵ所程度育成する。 | ・都市エリア産学官連携促進事業実施拠点数 | ○都市エリア産学官連携促進事業は、各地域が自主的に策定した計画に基づき、産学官の基盤整備、共同研究及び、研究成果育成事業の推進等に取り組んでおり、１５年度における共同研究参加企業数、特許出願数等が増加するなど、概ね順調に進捗している。 | ○自立的かつ継続的な産学官連携基盤の構築を目指し、全国３７地域で産学官の共同研究等を実施している。平成１６年度で事業終了を迎える１９地域のうち、特に優れた成果を上げ、かつ、今後の発展が見込まれる地域に対して、モデル事業として発展的に事業を展開できるような経費を来年度予算案に計上。 また、地域に密着した「安全・安心」に係るテーマを積極的に実施。 |
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| 各事業を通じた大学等の産学官連携による研究開発を３割程度増加させる。 | ・産学官共同研究実施件数 | ○知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業を含む、15年度の大学等における産学研究数は8,023件、対前年度比18.6パーセント増と大幅に増加しており、大学等の産学官連携による共同研究開発は概ね順調に進捗している。 | ○各地域における大学等の産学官連携による共同研究事業として、知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業等を実施。平成１７年度においても、支援措置の強化を図りながら実施。 | ||
| 地域施策を通じた大学等の特許権の出願件数を３割程度増加させる。 | ・特許出願件数 | ○初年度に比べて、２年目の知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携事業によって生じた特許件数は約3.5倍と増加しており、想定以上に増加している。 | ○今後も特許出願が促進されるよう、知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業を支援措置の強化を図りながら実施。 | ||
| 知的クラスター創成事業の実施地域で産業クラスターとの合同成果発表会等を毎年開催する。 | ・知的クラスターと産業クラスターの合同会合数 | ○両省の合同成果発表会は、各地において、毎年度実施されており、想定どおり達成できている。 | ○平成１６年度は、地域ごとの合同成果発表会のみならず、全国レベルのフォーラムや合同発表会を東京で開催。 | ||
| 知的クラスター創成事業や都市エリア事業における参加企業を増加させる。 | ・知的クラスター創成事業と都市エリア産学官連携促進事業における参加企業数 | ○初年度に比べて、２年目の共同研究参加企業数は着実に増加しており、概ね順調に進捗しているといえる。 | ○地域ごとに開催される産業クラスター計画との合同成果発表会や、中央でのフォーラム等を通じ、地域の産学官連携による研究開発の取組を外部に発信していくとともに、目利き専門人材によるコーディネート活動を継続的に実施。 | ||
| すべての都道府県、政令指定都市が独自の科学技術政策大綱や方針を策定するように促す。 | ・都道府県、政令指定都市における科学技術大綱等の策定数 | ○平成１５年度に全都道府県が策定したことに加え、多くの政令指定都市も着々と科学技術政策大綱や方針を策定し始め、昨年よりも策定が進んでいる。 | ○平成16年度は、国と都道府県及び政令指定都市の地域科学技術行政担当者が産学官連携施策等の情報共有や担当者間の意見交換を行う「地域科学技術振興フォーラム」を開催。また、平成17年度においては会議の場を通じて地域科学技術に関する意識の向上を図る「「地域科学技術振興会議」を開催予定。 | ||
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-- 登録：平成21年以前 --