| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標６−１ 産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進 | |||||
| 【主管課】 研究振興局研究環境・産業連携課 【関係課】 科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室 |
産学官連携を強化するとともに、大学における知的財産の創出を刺激・活性化し、大学発の研究成果の産業化を拡充することにより、研究成果の社会還元を実現する。 | 大学発特許取得数を１０年間で１５倍に増加する。 | ・国立大学における特許出願件数 | ○科学技術振興機構による技術移転事業等の各種施策の推進に伴い、大学における特許取得件数については年々増加しているが現状の特許取得件数（312件）から判断して、10年間で1320件の目標に対する達成度としては、必ずしも順調であるとはいえない。なお、国立大学における特許等知的財産の取扱いについては、平成16年度からの国立大学法人化を契機に原則個人帰属から機関帰属に転換したことや、戦略的かつ組織的な知的財産の創出・管理・活用を図る大学知的財産本部整備事業等の推進により、件数は更に増加する見込みであるが、上記の知的財産の機関帰属化を徹底するために、特許出願支援の充実を図ることが必要である。 | ○大学知的財産本部整備事業については、４３大学を支援し、外部人材の活用の充実・強化を行う（平成１６年度）。平成１７年度については、大学知的財産本部を核として、大学内の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための体制である「スーパー産学官連携本部」を整備し、産学官連携のより一層の推進を図る。 ○大学等の研究成果の特許出願関連支援、技術移転相談窓口機能など技術移転活動を総合的に支援。平成１７年度においても、外国特許出願の支援（外国特許出願関連：約１３００件を支援）をはじめとした総合的支援の充実・強化を引き続き推進。 |
| 大学発特許実施件数を５年後に１０倍に増加する。 | ・大学等発研究成果に基づく特許の実施件数 | ○大学発ベンチャー創出推進事業やマッチングファンドによる共同研究推進等の研究費助成制度の推進や技術移転機関（ＴＬＯ）の支援の増加等に伴い、増加傾向にあるが、現状の特許実施件数（531件）から判断して、5年間で1050件の目標達成度に対する進捗状況は遅れている。なお、国立大学における特許等知的財産の扱いについては、平成16年度からの国立大学法人化を契機に原則個人帰属から原則機関帰属に転換したことや、戦略かつ組織的な知的財産の創出・管理・活用を図る大学知的財産本部整備事業等の推進により、件数は更に増加する見込みであるが、大学研究成果の技術移転を加速するため、大学シーズと企業ニーズのマッチングを促進するための施策の充実を図ることが必要である。 | ○大学知的財産本部整備事業については、４３大学を支援し、外部人材の活用の充実・強化を行う（平成１６年度）。平成１７年度については、大学知的財産本部を核として、大学内の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための体制である「スーパー産学官連携本部」を整備し、産学官連携のより一層の推進を図る。 大学等の研究成果の特許出願関連支援、技術移転相談窓口機能、大学見本市の開催、開発あっせん・実施許諾など技術移転活動を総合的に支援。平成１７年度においても、外国特許出願の支援（外国特許出願関連：約１３００件を支援）をはじめとした総合的支援の充実・強化を引き続き推進。 その他、産学官共同研究や大学発ベンチャー創出の推進等の施策を積極的に展開。平成１７年度においても、引き続きこれらの施策の実施を図る。 |
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| 大学等の産学官連携、知的財産、技術経営（ＭＯＴ）に係る専門知識や経験を有する人材を５年後に５倍に増加する。 | ・知的財産・産学官連携専門人材の確保・養成人数 | ○目利き人財養成プログラム、知的財産の専門人材育成ユニットの本格的な実施により、産学官連携等の専門知識を有する人材の育成数は着実に増加している。昨年度の2倍、達成目標の4割に当たる人材を確保・養成しており、現状の専門人材の育成・確保数（441件）から判断して、5年間で1080件の目標達成度に対して想定どおり達成していると考えられるが、知的財産・産学官連携専門人材の育成の重要性に鑑み、引き続き施策の充実を図ることが必要である。 | ○大学等で技術移転業務を行っている人材を対象とした目利き人材育成を行う（平成１６年度）。平成１７年度においては、目利き人材育成の対象をポスドクに拡大するなど事業の充実・強化を予定。 産学官連携支援を行う人材を全国の大学等に１１０名配置（平成１６年度）。「知的財産」に関する人材を養成するための取組を２大学で新たに実施（平成１６年度）。平成１７年度もこれらの施策を引き続き実施予定。 |
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-- 登録：平成21年以前 --