主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 (平成16年度以降の取組) |
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施策目標5−4 優れた研究者・技術者の養成・確保 | |||||
【主管課】 科学技術・学術政策局基盤政策課 【関係課】 科学技術・学術政策局調査調整課、研究振興局振興企画課、高等教育局大学振興課 |
我が国の将来の研究活動等を担う優れた研究者・技術者の養成・確保 | 「ポストドクター等1万人支援計画」の趣旨を踏まえ、ポストドクトラル制度等の質的充実を図りつつ、政府全体として優れた若手研究者に対し、フェローシップ等による1万人規模の支援を行い、若手研究者の自立性向上等を目指す。 | ・「ポストドクター等1万人支援計画」対象事業による支援人数の推移 ・日本学術振興会の特別研究員(PD)における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合 |
○日本学術振興会の特別研究員事業において、平成15年度より「21世紀COEプログラム」選定拠点に内在する若手研究者養成に優れた環境等の機能を活用した取組を推進するなど、ポストドクトラル制度の質的充実に向けた取組を推進しつつ、1万人規模の支援が確保されているなど、概ね順調に進捗。 ○国立大学の法人化など、我が国の研究環境が変化しており、更にポストドクター等の実態把握に努める必要がある。 |
○政府全体として10,405人(文部科学省9,444人)のポストドクター等を支援するのに必要な経費を措置(16年度)。さらに平成17年度は、政府全体として10,485人(文部科学省9,764人)分の経費を措置予定。 ○日本学術振興会の特別研究員事業において、平成17年度採用者からPD・SPDの選考を一本化し、処遇を改善。(16年度) ○大学・公的研究機関等におけるポストドクター等に関する実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知する予定。(16年度) |
競争的資金によるポストドクターを確保する機会の拡充を図り、研究指導者の明確な責任の下、若手研究者の資質向上を図る。 | ・競争的資金(文科省)によるポストドクター雇用者集 | ○平成15年度における競争的資金によるポストドクターの雇用者数が増加するとともに、研究指導者の下でのスキルアップが図られており、概ね順調に進捗。 | ○競争的資金の予算拡充により、ポストドクター等を雇用する機会を充実するとともに、ポストドクター等の雇用状況について実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知する予定。(16年度) | ||
ポストドクターの流動性向上に向けた環境を整備し、学位取得後の早い段階から、多様な研究環境の選択による若手研究者自身の創造性豊かな広い視野を有する研究能力の涵養を目指す。 | ・日本学術振興会の特別研究員(PD)における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合 | ○ポストドクターの流動性向上については、日本学術振興会の特別研究員(PD)において、原則大学院在学当時の所属研究室以外の研究室を選定する者を採用することとしており、新規採用者のうち大学院在学時の所属究室以外の研究室を選定した者の割合は約90パーセントに増加しており、概ね順調に進捗。 | ○引き続き、日本学術振興会の特別研究員事業(PD)におけるポストドクターの流動性向上に向けた取組(原則、出身研究室と異なる研究室で活動をする者を採用する)を推進。(16年度) | ||
技術士資格が欧米の同種資格と同程度に普及することを目指し、技術士登録者数の着実な増加を達成する。 | ・技術士登録者数の推移 | ○技術士登録者数は平成15年度末現在では54,720人(対前年比5,095人増)で着実に増加しており、想定どおりに達成。 | ○引き続き、技術士制度の普及を図るなど技術士登録者数の着実な増加を図る。(16年度) | ||
海外の技術者資格との相互承認に向けた協議を進める。 | ![]() |
○APECエンジニアの具体的審査が行われており、約2,300件について要件を満たすことが認められ、海外の技術者資格との相互承認に向けた協議が着実に進められている。また、平成15年10月には、日本とオーストラリアの間で、APECエンジニア・プロジェクトにおける初の二国間相互承認枠組み文書が署名された。これらにより、概ね順調に進捗。 | ○引き続き、具体的審査を行い、APECエンジニアの増加を図るなど海外の技術者資格との相互承認に向けた取組を推進。(16年度) |
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