3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標5－3）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標５−３　創造的な研究機関・拠点の整備
【主管課】科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室【関係課】研究振興局研究環境・産業連携課	優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、機関のマネージメントの改革等を促進し、国際的に一流の研究開発拠点を構築する。	研究者の任期付雇用体制のための人事・評価制度を策定し、研究開発実績を、資金の配分、給与に反映させるシステムを確立する。（東京大学先端科学技術センター）	○優れた成果や人材を生み出し、新しい時代を拓く研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究機関の組織改革を進め、国際的に魅力ある卓越した人材創出・研究拠点の育成を図ることとしており、１５年度までに、以下の機関が採択されている。　（平成１３年度）　東京大学先端科学技術研究センター、大阪大学大学院工学研究科（フロンティア研究機構）　（平成１４年度）　京都大学大学院医学研究科、独立行政法人産業技術総合研究所（ベンチャー開発戦略研究センター）　（平成１５年度）　東北大学（先進医工学研究機構）、独立行政法人物質・材料研究機構（若手国際研究拠点）、北海道大学（創成科学研究機構） ○各機関とも、時限的な組織の設置、支援部門の整備、若手人材の育成、資金の弾力的な運用等、それぞれの機関が有する達成目標を達成するため、積極的な取組を行っており、基本目標に照らしてみて、概ね順調に進んでいる。 ○原則として、事業開始３年目及び終了後に外部有識者による中間評価及び事後評価を実施することとしており、各機関の課題や今後の方向性等を明確化することとしている。	○京都大学大学院医学研究科及び独立行政法人産業技術総合研究所について中間評価を実施した。このうち京都大学については、非常に優れた成果が期待できる組織運営構想であると評価されるものの、実施期間終了後の持続的発展には課題が残されており、全学的な努力が求められると評価された。また、産業技術総合研究所については、数的目標は達成されているが質的な内容が乏しいこと、産業技術総合研究所本体の組織改革には明確につながっていないことなどから、現状のままでは十分な成果が期待できない組織運営構想であると評価され、内部人材の育成、実施期間終了後の運営資金確保等について計画を再検討するとともに、内部評価体制の強化等を実施するよう提言した。（平成１６年度） ○九州大学（ユーザーサイエンス機構）、早稲田大学（先端科学・健康医療融合研究機構）及び慶應義塾大学（デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構）の３機関を新たに採択した。（平成17年度）
		ニーズに応じた研究開発プロジェクトとして弾力的に推進する。企業との共同研究促進のための体制を構築する。（意思決定の迅速化、ＮＰＯ法人の設立等）（大阪大学大学院工学研究科）
		若手研究者の育成システムを構築し、研究開発成果に基づく評価制度を確立する。研究支援部門の整備を行う。（京都大学大学院医学研究科）
		ベンチャー企業の設立及びそのノウハウの報告書作成（産業技術総合研究所）
		工学系の先進科学技術と医学系の生命・健康科学との融合により、新たな医工学研究拠点を形成する。（東北大学大学院医学系研究科）
		英語を公用語とした国際的な競争的な研究拠点の実現する。（物質・材料研究機構）
		知の創造から社会還元まで一貫した責任体制で研究を推進し、科学技術駆動型の経済・地域活性化を目指した産学官連携拠点を育成する。（北海道大学創成科学研究機構）

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