3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標5－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標５−１　競争的かつ流動的な研究開発システムの構築
【主管課】
科学技術・学術政策局調査調整課
【関係課】
科学技術・学術政策局基盤政策課、研究振興局学術研究助成課
基礎基盤研究課・研究環境・産業連携課		 競争的資金の改革及び拡充等により競争的な研究開発環境を整備するとともに、任期制の広範な普及等による人材の流動性を向上させ、競争的かつ流動的な研究システムを構築する。 競争的資金の倍増の方針に沿って文部科学省における競争的資金の倍増を目指す。 ・競争的資金予算額 ○文部科学省では、平成１５年度には厳しい財政状況の中、対前年度比2.2パーセント増となる2,714億円を確保したが、平成１２年度比1.1倍にとどまっており、想定したとおりには達成していないと判断。 ○平成１６年度においては、文部科学省の一般歳出予算が対前年度比で減額となる厳しい財政状況のもと、対前年度比１１１億円、4.1パーセント増となる2,825億円を措置。基本計画の最終年度にあたる平成１７年度においては抜本的な拡充を図るべく、既存の制度の充実と共に「２１世紀COEプログラム」等の７つの制度を新たに競争的資金とする予定としている。
第２期科学技術基本計画、総合科学技術会議等の方針を踏まえながら公正で透明性の高い評価の確立を図るとともに、評価に必要な体制を整える。 該当なし ○従来より事前、中間、事後評価を適切に実施し、中間評価の結果を踏まえた研究計画の変更、縮小、中止など適正な処理に努めている。平成１５年度は「競争的研究資金制度改革について（意見）」（平成１５年４月２１日）を踏まえ各制度において、研究経歴のあるプログラムオフィサー（PO）やプログラムディレクター（PD）による、プログラムの一貫したマネジメント体制の整備に取り組んできていることから、概ね順調に進捗と判断。 ○引き続き、公平で透明性の高い評価の実施するとともに、PO・PDを配置することにより、競争的資金制度の一連の業務を一貫して管理する実施体制が整備されるよう取り組む。
競争的資金の中の間接経費を拡充する。 ・間接経費（文部科学省） ○間接経費措置額が増加しており、措置対象プログラムも増加していることから、概ね順調と判断。 ○間接経費は研究機関の研究環境やマネジメント体制の整備に不可欠であり、引き続きその間接経費措置額の拡充を図っていく。
我が国の研究開発活動の中核を担う国研、独法研究機関における任期制の広範な普及を図る。 ・国研、独法研究機関における新規採用者のうち任期付研究員の占める割合 ○任期制の広範な普及については、任期制に馴染まない分野があるなど、各研究機関の個々の事情に拠るところがあるが、新規採用者の約４０パーセントが任期付で採用されており、常勤研究者に占める任期付研究員の割合が増加していることから、概ね順調に進捗。
○研究職の採用に関する公募の導入については、採用するポストの特殊性など、各研究機関個々の事情に拠るところがあるが、新規採用者の80パーセントが公募により採用されており、公募による採用者の割合が増加してることから、概ね順調に進捗。
　しかしながら、人材の流動性向上については、研究機関によって、研究の継続性等により任期制が馴染まなないという実態や、研究分野の特殊性により研究者のマーケット等が小さく公募では必要な人材が集まらないという指摘もあり、さらに実態を調査することが必要。		 ○引き続き、国研、独法研究機関における任期制に係る取組状況ついての実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知する予定。（１６年度）

○引き続き、国研、独法研究機関における公募に係る取組状況ついての実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知する予定。（１６年度）
国研、独法研究機関における研究職の採用について原則公募を目指す。 ・国研、独法研究機関における新規採用者のうち公募による採用者の占める割合
学位取得後の早い段階から、研究者の流動性向上に向けた環境を整備する。 ・日本学術振興会の特別研究員(PD)における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合 ○ポストドクターの流動性向上については、日本学術振興会の特別研究員（ＰＤ）において、原則大学院在学当時の所属研究室以外の研究室を選定する者を採用することとしており、新規採用者のうち大学院在学時の所属究室以外の研究室を選定した者の割合は約60パーセント（14年度）から約90パーセント（15年度）に増加しており、概ね順調に進捗。 ○引き続き、日本学術振興会特別研究員事業（PD）におけるポストドクターの流動性向上に向けた取組（原則、出身研究室と異なる研究室で活動する者を採用する）を推進。（平成16年度）

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-- 登録：平成21年以前 --