3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標4－9）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標４−９　社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応
【主管課】
科学技術・学術政策局計画官
【関係課】
研究開発局地震・防災研究課・防災科学技術推進室・宇宙開発利用課、研究振興局基礎基盤研究課		 豊かで安心・安全で快適な社会を実現するために、社会の抱えを向上させ、質の高い生活を実現するための研究開発を推進する。 全国主要９８断層帯の活断層調査結果等により、「全国を概観した地震動予測地図」を作成する。 ・全国主要９８断層帯の調査終了数 ○政府の地震調査研究推進本部では、平成１６年度末を目処に「全国を概観した地震動予測地図」を作成する予定。平成１５年度末に、西日本を対象にした同地図の試作版を作成し、公表しているなど、平成１５年度の達成目標の度合いとしては、想定どおりに達成。
今後も各施策を着実に推進する。		 ○「全国を概観した地震動予測地図」を平成１６年度末を目処に作成するとともに、同地図の完成度をより高めるための補完的な活断層調査等を実施。平成１７年度以降は、地震調査研究推進本部の方針に基づき、強い揺れに見舞われる可能性が高い地域において重点的調査観測等を推進するとともに、「全国を概観した地震動予測地図」の精度向上等を図る。
地震災害に負けない都市を創るため、地震による被害を最小限にするための共用の研究施設「Ｅ−ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）」を完成させる。 該当なし ○平成１５年度の達成度合いとしては、Ｅ−ディフェンスの実験棟の設備工事を完了すると共に、加振系工事、計測制御系工事等を計画どおりに進めており、想定どおりに達成。
今後も本格稼動に向けて着実に推進する。		 ○Ｅ−ディフェンスの平成１７年度からの本格稼動を考慮し、平成１７年度以降の目標を「地震災害に負けない都市を作るため、国内外の共用研究施設である「Ｅ−ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）」を活用し、地震による被害を最小限にするための耐震技術にかかる研究開発を推進する」と修正する方針である。
大都市圏において大地震が発生した際に人的・物的被害を軽減化できることを目指した研究開発を推進し、地震防災対策に関する科学的・技術的基盤を確立する。 該当なし ○平成１５年度の達成度合いとしては、地震災害時における建物の倒壊、火災発生等による人的・物的被害の軽減化に向けた「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」において計画された実験等を円滑に実施しており、成果の公表も積極的に行っていることから、概ね順調に進捗。
今後も各施策を着実に推進する。		 ○地震調査研究と防災科学技術に関する研究開発を一体的に取り組む「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」に関する事務をより一層効果的かつ効率的に行うため、平成１５年度に設置した地震・防災研究課所管のもとで引き続き実施。上記の研究開発等を推進するとともに、大学・防災機関・地方公共団体等との連携により、防災研究成果等を地域の防災活動へ反映させる事業を平成１６年度より３年間重点的に実施する。
地球観測等への利用が可能な成層圏プラットフォーム飛行船システムを実現するため、飛行船の成層圏到達技術及び定点滞空技術を確立する。 該当なし ○成層圏到達技術については、平成15年8月に実施された「成層圏滞空飛行試験」において無動力の飛行船を世界で初めて成層圏（高度16.4キロメートル）まで到達させることに成功した。定点滞空技術については、試験機の製作、実験場の整備などの作業を進めるとともに、平成16年3月に「浮上確認試験」を実施するなど、想定どおりに達成。平成16年の「定点滞空飛行試験」に向けて引き続き研究を着実に推進する。 ○一連の研究開発の最後となる「定点滞空飛行試験」の成功に向け、着実にプロジェクトを実施。また平成15年に実施された「成層圏滞空飛行試験」の結果をとりまとめるとともに、そこでの成果を最大限活用し、研究開発に反映。
移動時間短縮に貢献する次世代超音速機の実現を目指して、最適機体形状設計技術を確立する。（ただし、１４年度の試験における不具合等を踏まえ、平成１５年度から２年程度、ジェット実験機の開発に係る再検討を実施。１６年度は航空科学技術委員会に対し、中間報告を実施予定） 該当なし ○平成14年のロケット実験機打上げ試験における不具合を受けたジェット実験機計画の再検討につき、産学界からの意見をもとに飛行実証の目的や形態も含め、根本的な見直しを実施。諸外国における超音速機開発の動向等を踏まえ、さらなる検討が必要。 ○実証計画の見直しを受け、超音速機にとらわれず、回転翼機や宇宙往還機まで含めた航空機全体を念頭に置いたうえで、実証すべき課題の絞込みを行うとともに、それを踏まえて16年以降の達成目標の見直しを実施予定。
テラヘルツ光を利用した医療システムの開発とその基盤技術の開発を行うとともに、テラヘルツ光高感度検出・イメージング等の検出技術の研究開発を行う。 該当なし ○平成１５年度に創設した”新産業基盤「未踏光学（テラヘルツ光学）」開発・創生プロジェクト”において、計画に沿って研究環境を整備し、新しいファイバーや検出器の開発を行った。目的周波数帯のテラヘルツ（テラヘルツ）波の放射が得られるなど、研究開発は概ね順調に進捗。
　引き続き研究を着実に推進する。		 ○テラヘルツ光の実用化を目指し、さらにデータの蓄積や要素技術開発等を実施。

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