3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標4－6）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標４−６　原子力分野の研究・開発・利用の推進
【主管課】
研究開発局原子力課
【関係課】
科学技術・学術政策局原子力安全課、研究振興局量子放射線研究課、研究開発局開発企画課立地地域対策室・核燃料サイクル研究開発課・原子力課核融合開発室		 損なわれた国民の信頼を回復し、原子力を社会が受容できるよう安全に制御、管理する技術と社会的制度を確立しながら、長期的なエネルギーの安定供給、原先端科学技術の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力の多様な可能性を最大限引き出す研究開発を行う。 長期的なエネルギー安定供給を実現するため、高速増殖炉サイクルの炉・再処理・燃料製造の実用化候補の更なる絞込みを行う。同時に、高速増殖炉サイクル技術の実用化に向け、「もんじゅ」の運転再開に向けた準備を進める。 該当なし ○高速増殖炉サイクルに関しては、実用化候補技術の明確化や研究開発計画の提示を行なうフェーズ2段階の中間とりまとめとして、各種要素試験の結果を踏まえた複数の実用化技術候補が得られており、予定通り進捗している。
　原型炉「もんじゅ」の運転再開については、改造工事着手への地元了解が得られておらず、進捗していない。
　以上のことから、一定の成果があがっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断。
　今後、「もんじゅ」は、「ナトリウム取扱技術の確立」と「発電プラントとしての信頼性実証」という初期の目的を達成するため、改造工事に着手し、早期の運転再開を目指す。		 ○高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究は、フェーズ2段階の中間取りまとめ結果について、外部評価を受け、研究計画及び研究成果について妥当との評価を受けた。（16年度）
　原型炉「もんじゅ」については、早期の運転再開を目指し、国が説明責任を果たすことに重点を置いた取組を積極的に推進してきたこと等を受け、改造工事の地元了解が得られた。（16年度）
物質・生命科学並びに原子核・素粒子研究の展開のため、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器を建設する。（大強度陽子加速器計画）（J-PARC） 該当なし ○平成15年度には、リニアック、3ジェブシンクトロン、50ジェブシンクロトロン及び利用施設である物質・生命科学実験施設、原子核・素粒子実験施設の建屋・設備の整備を継続するなど、大強度陽子加速器建設は計画どおり順調に進捗している。また、平成１５年１２月には本計画の中間評価を実施。
　今後とも、大強度陽子加速器について着実に建設を進める。		 ○大強度陽子加速器計画を着実に推進。平成１６年度からはニュートリノ実験施設の建設を開始。（１６年度）
原子核物理学やRI利用等の広範な研究に資するため、水素からウランまでの全元素のＲＩを世界最大の強度でビームとして発生させ、実験を開始する。（ＲＩＢＦ） 該当なし ○平成15年度においては、引き続き着実に建設が進められており、超伝導のリングサイクロトロン等の総合調整を開始するなど、予定通りに進捗している。
　RIBFの着実な建設を引き続き行う。		 ○ＲＩＢＦ建設を実施。
身体的負担の少ないがん治療法を普及させるため、重粒子線がん治療臨床試験の高度先進医療としての承認申請を厚生労働省に対し行う。 該当なし ○重粒子線を用いたがん治療研究については、予定より早く、平成15年10月に厚生労働大臣より高度先進医療の承認を受けるなど、当初の達成目標を想定した以上に達成。１７年度以降は、重粒子線がん治療の普及への要望が高まっていることから、継続して装置の小型化及び治療の高度化を行うとともに、普及にあたり必要となる人材育成等を図ることが必要。 ○重粒子線がん治療試験研究の推進のため、平成17年度以降も引き続き、がんの疾患別の最適な重粒子線照射技術の確立など治療の高度化を行うとともに、普及のための情報提供、人材育成等を積極的に推進。
ＩＴＥＲ（イーター）の建設活動を開始する。 該当なし ○ＩＴＥＲ（イーター）に関しては、未だ建設地の合意に至らず進捗が遅れているものの、今後も関係各国と交渉を続け、出来るだけ早期に我が国へのサイト誘致が合意されるよう取り組んでいく。 ○我が国へのサイト誘致が合意されるよう関係各国との交渉を継続。
六ヶ所再処理施設の操業が予定されている平成１７年度までに、同施設に対する必要な保障措置システムの確立を行う。 該当なし ○六ヶ所再処理施設については、平成１４年１２月に「六ヶ所保障措置センター」の運用を開始する等順調に進捗。今後は「六ヶ所保障措置分析所」の整備を進めつつ、平成１７年度の使用済み燃料を用いたアクティブ試験に向けて国際協議を進めるなど保障措置体制の整備を着実に行う。 ○平成１８年度に予定されている六ヶ所再処理施設の操業に向けて、事業の進捗に合わせて保障措置体制の整備を着実に実施。（１６年度）

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-- 登録：平成21年以前 --