3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標4－1）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標４−１　基礎研究の推進
【主管課】研究振興局基礎基盤研究課【関係課】研究振興局学術研究助成課・学術機関課	研究者の自由な発想に基づく基礎研究を幅広く、着実に、かつ究成果や、新たなブレークスルーをもたらす優れた研究成果を生み出す。	第２期科学技術基本計画の方針に沿って、基礎研究について一定の資源を確保する。	・大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進	○国立大学・大学共同利用機関等における基礎研究関連予算（競争的資金は含まない）は、最近5ヵ年において着実に確保されており、第２期計画科学技術基本計画における「基礎研究について一定の資源の確保」の目標を達成している。	○国立大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的な基礎研究を着実に推進するため、平成16年度予算において所要額を運営費交付金として適切に措置した。また、17年度予算案においても所要額を運営費交付金として適切に確保している。
		第２期科学技術基本計画の競争的資金の倍増を目指すとの方針に沿って、基礎研究を推進するための競争的資金（科学研究費補助金及び戦略的創造研究推進事業）の拡充に努める。	・競争的研究資金予算額（文部科学省分）	○平成15年度において予算拡充につとめたものの、平成15年度における文部科学省関連の競争的資金予算額271,386（百万円）と平成12年度比1.1倍増となり、第２期科学技術基本計画に基づく平成12年度からの５年間で倍増という目標に対して、平成15年度に想定したとおりに達成しているとはいえず、今後は、第二期基本計画における倍増目標を引き続き目指しつつ、競争的環境の整備に向けた動きを定着させることが課題。	○各競争的資金制度における予算を拡充した。（16年度予算82,453百万円）　平成17年度予算案における文部科学省関連の競争的資金は360,865百万円と平成12年度比約1.5倍増となる。
		優れた研究成果が生み出され活用されるよう、間接経費の拡充等、競争的研究資金の制度改革を進める。		○科学研究費補助金においては、第一線の研究者によるピア・レビューの仕組みを導入し、公正な審査・評価を実施している。ピア・レビューの具体的方法は「評価ルール」として定められホームページ掲載等により公表しており、また、中間・事後評価の結果を一般に公開するなど、透明性を確保している。また、プログラムオフィサーの充実や繰越明許費への登録、応募資格の拡大等制度改革を着実に進めている。なお、間接経費の拡充については、平成13年度以降、規模の大きな研究種目から順次導入を図ってきているが、未だ全研究種目に導入されるまでに至っていない。 ○科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においては、研究領域毎に事前、中間、事後評価を行っており、その評価結果により予算配分や研究体制の見直しを行うなどその体制整備は着実に進んでいる。さらに、間接経費については、研究機関への委託研究費の30パーセントに加え、間接経費に準ずる研究環境経費を平成15年度より導入し、間接経費相当経費として予算措置を行ったところである。　競争的資金のさらなる拡充が今後の課題であり、また、競争的資金の効果を最大限に引き出すために、科学技術基本計画及び「競争的研究資金制度改革について（意見）」方針を踏まえ、透明性の高い評価の実施、間接経費拡充など、引き続き制度の諸改革を行う。	○科学研究費補助金においては、間接経費の拡充、プログラムオフィサーの充実を図るとともに、計画的な日本学術振興会への移管、独立した配分機関におけるよりきめ細かな審査・評価体制の構築にそれぞれ努めている。 ○科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業では、研究機関への委託研究費30パーセントの間接経費に加え、間接経費に準ずる研究環境経費の拡充に努めるとともに、研究評価においても、国内外の科学技術動向の調査・分析等を行う研究開発動向センターが研究領域の事前評価等に加わることでより一層の透明性確保に努めている。

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-- 登録：平成21年以前 --