| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標３−４ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 | |||||
| 【主管課】 高等教育局私学部私学行政課 【関係課】 高等教育局私学部私学助成課・参事官 |
私立学校の振興に向け、私立学校における教育研究条件の維持・向上、経営の健全性の向上を図る。 | 学校法人の収入構成に占める寄付金収入の割合を高める。 | ・大学法人の帰属収入における寄付金収入の割合 | ○学校法人の収入構成に占める寄付金収入、事業収入の割合は、微減又は横ばいとなっており、一部については想定どおりには達成できなかったが、学校法人は、厳しい経済状況の中ではあるが、教育研究基盤の維持・向上に努めているものと考えられる。 | ○平成１７年度税制改正において、寄附金控除の控除対象限度額の拡充等が実現されたことを受け、学校法人に対し、各種会議等を通じ、その周知を図ることにより、外部資金の導入、その他の経営改善のための取組を促進。 |
| 学校法人の収入構成に占める事業収入の割合を高める。 | ・大学法人の帰属収入における事業収入の割合 | ||||
| 私立大学及び私立専門学校における教育又は研究に係る経常的経費に対する補助金の割合を高めるために、経常費補助のより一層の充実を図る。 | ・私立大学等における経常的経費に対する経常費助成の割合 | ○私立学校における経常的経費に対する補助の増額、財務状況の公開の促進等により、私立学校の教育条件の維持向上や財政の健全化に大きく貢献している。 私立大学の経常的経費に対する補助割合及び高等学校以下の私立学校の経常的経費に対する補助割合とも、予算は増額されており、一定の成果が上がっているが、今後も私学助成の一層の充実を図っていく必要がある。 |
○平成１７年度予算案において、私立大学等経常費補助については、対前年度30億円増の3,292億5千万円を、私立高等学校等経常費助成費等補助については、対前年度5億円増の1,033億5千万円を計上。 | ||
| 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育に係る経常的経費に対する補助割合の向上を図るなど、経常費補助のより一層の充実を図る。 | ・私立高等学校等における経常的経費に対する経常費補助の割合 | ||||
| 財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合を高め、できる限り１００パーセントに近づける。 | ・財務状況を公開している大臣所轄学校法人の割合 | ○財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合は、平成１１年度の63.8パーセントから、平成１５年度には95.9パーセントとなっており、達成目標に概ね近づいている。今後は、公開方法について各学校法人の実情に応じた積極的な取組みを促していく必要がある。 | ○平成１７年度から財務情報の公開を義務化し、その趣旨を説明会や指導通知を行うことにより徹底。 また、各種会議等を通じ、公開方法について各学校法人の実情に応じた積極的な取組を促進。 |
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-- 登録：平成21年以前 --