3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標3－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標３−１　大学などにおける教育研究機能の充実
【主管課】
高等教育局高等教育企画課・大学振興課・専門教育課・医学教育課・国立大学法人支援課		 活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推進するとともに、大学の適切を育成すること等によって、大学などにおける教育研究の充実を図る。 各大学におけるファカルティディベロップメント、厳格な成績評価（GPA)等の教育内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させる。 ・ファカルティディベロップメントの取組を行っている大学数
・厳格な成績評価（ＧＰＡ）の取組を行っている大学数		 ○大学の教育内容・方法については、各大学の自主性及び創意工夫の下、様々な取組を通じて教育研究の充実を図っているところであり、その取組を行う大学数も年々増加しており、想定どおり達成。
　今後も引き続き、各大学の自主的な取組を促していくとともに、大学教育の新たな展開などに対する各大学の取組を支援、促進することも必要。		 ○各大学が個性・特色を持った多様で質の高い教育を展開するよう、審議会の答申等の提言内容を各種会議等を通じて周知するとともに、各大学のカリキュラム改革の進捗状況に係る調査の公表（予定）等を通じてこれらの取組を促進。（平成16年度）
　今後の大学教育の新たな改革課題について、大学等への委託調査研究を行い、その調査結果の公表等により各大学の取組を支援・促進する「大学改革研究委託事業」を平成１７年度予算案に計上。
大学におけるインターンシップ(授業科目として位置づけられているものに限る。）の実施率を5割以上とする。 ・大学におけるインターンシップ実施率 ○大学におけるインターンシップ実施率については、年々増加しており、概ね順調に進捗。今後、インターンシップを実施する大学を増加させるためには、大学に対する情報提供や必要な経費の支援を図ることが課題。 ○大学への必要な経費の支援。（１６、１７年度）
　インターンシップフォーラムの内容等を紹介するとともに、インターンシップ実施状況調査の公表（予定）を実施。
大学における教員の任期制の導入や公募制の実施によって、教員の流動化を促進させる。 ・任期制を導入している大学数及び全体に占める割合
・公募制を実施している大学数及び全体に占める割合		 ○「大学教員等の任期に関する法律」に基づき任期制を導入している大学は、年々増加。公募制を導入している大学も増加傾向にあり、想定どおり達成。今後も引き続き、各大学における任期制や公募制の導入を促すとともに、各大学の任期制・公募制の取組状況をより正確に把握するための指標等を検討する。 ○各大学の任期制・公募制の取組状況に関する調査を実施し、公表（予定）することを通じて、その導入を促進。（平成16年度）

○新たな指標については現在検討中。
各大学等による自己点検・評価の実施及び実施結果の公表が100パーセントとなるよう促進するとともに、大学評価・学位授与機構によるすべての国立大学等に対する大学評価を本格実施する。 ・自己点検・評価の実施している大学数
・自己点検・評価の実施結果を公表している大学数		 ○平成１５年１０月現在、全大学のうち、６３１校(９２パーセント)が自己点検・評価を実施し、６１１校(８９パーセント)がホームページ等で結果を公表しており、約９割の大学では実施するに至っている。
○平成１６年４月から、全ての国公私立大学について、文部科学大臣が認証した評価機関が定期的に評価を行う制度（認証評価制度）を導入したところであり、大学評価・学位授与機構は、この認証を受けて認証評価を実施する。今後、この制度を円滑に実施していくことが必要。		 ○各大学の自己点検・評価の実施及び実施結果の公表に関する調査を行い、公表することを通じて、その取組みを促進。
○平成１６年４月に認証評価制度を導入し、平成１７年２月現在、認証の申請があった４評価機関を認証したところ。また、新たに導入された本制度については、円滑に実施していくことが重要であり、認証評価機関等により、認証評価制度におけるより質の高い評価の実施体制や方法等の整備充実に関する調査研究を実施。
診療に必要な基本的な知識、技能及び態度を有する医師・歯科医師を養成するため、臨床実習開始前に行う客観的かつ総合的な試験システムの定着を促す。 ・共用試験トライアルに参加している学部数 ○臨床実習開始前の学生を、コンピューターを用いた知識・問題解決能力を評価する試験と診察技能や態度を評価する試験によって、学生の基本的臨床能力を評価する大学間共通の評価システムが開発され、現在第３回のトライアル（試行試験）に多数の大学が参加しており、想定した以上に順調に進捗している。
　今後も引き続き共用試験システムの定着を促していく。		 ○２１世紀の医療を担う良き医師・歯科医師を養成するため、全国医学部長病院長会議等を通じ、平成１７年度からの本格実施に向けた共用試験システムの定着を促した。
第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、学問分野別に、世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。各大学の戦略により、各大学の個性や特色の明確化が図られ、大学全体の水準向上や活性化を図る。 ・「２１世紀COEプログラム」の申請件数
・「２１世紀COEプログラム」の採択件数		 ○平成１４年度に、「大学の構造改革」の一環として、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点支援する「２１世紀COEプログラム」を創設。
　事業の制度（審査委員会、審査要項等）を整備し、平成１４年度は、５０大学１１３拠点を採択（申請は、１６３大学４６４拠点）し、平成１５年度は、５６大学１３３拠点を採択（申請は、２２５大学６１１拠点）しており、想定した以上に順調に進捗。
　今後は、これらの拠点の中間評価等を通して、進捗状況の確認を行いつつ、引き続き「２１世紀ＣＯＥプログラム」を推進し、大学全体の活性化を図っていく。
　また、大学院における教育の課程の組織的取組みに着目して、その実質化を図るための重点支援事業も必要である。		 ○２４大学２８拠点を採択（申請は、１８６大学３２０件）し、１４年度に採択した拠点の中間評価を実施。（１６年度）
　競争的環境下における拠点形成の充実強化のため、中間評価を経た１４年度採択拠点に間接経費を措置予定。（１７年度）
○現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、大学院における意欲的かつ独創的な教育の取組みを重点的に支援する（「魅力ある大学院教育」イニシアチブ）を創設できるよう、平成１７年度予算案に計上。
大学教育の改善に資する種々の取組のうち特色ある優れたものを選定し、広く社会に情報提供を行うなどにより、高等教育の活性化の促進を図る。 ・「特色ある大学教育支援プログラム」採択取組数 (申請件数) ○平成１５年度に、大学教育の改善に資する種々の取組の中から国公私を通じた競争的環境の下で、特色ある優れたものを選定し、広く社会に情報提供を行う「特色ある大学教育支援プログラム」を創設し、８０件を採択し（申請は６６４件）ており、概ね順調に進捗。
　今後は、「特色ある大学教育支援プログラム」の継続とともに、社会的要請の強い政策課題に対応した大学等の優れた取組を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」等を実施し、更なる高等教育の活性化の促進を図る。
　また、新たな社会的要請に対応した支援策を実施するため、大学教育の一層の国際化を推進する取組、全人的医療等を担いうる医療人の養成を目指す取組など、大学における特色ある優れた教育プロジェクトへの財政支援の対象を拡充させる必要がある。		 ○「特色ある大学教育改革の支援」事業として「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組み支援プログラム」等を実施。
　また、選定された取り組みについて、事例集の発行及びフォーラムの開催（北海道、東京、京都、福岡の４会場）を通じて、社会に情報提供。（１６年度）
　「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」等を引き続き実施するとともに、教職員の教員面での改革に資する海外派遣の取り組みを支援する「大学教育の国際化推進プログラム」及び地域医療等社会的ニーズを踏まえた医療人教育の展開により、全人的医療等を担いうる医療人の養成を目指す優れた取り組みを支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」を創設できるよう、平成１７年度予算案に計上。

○選定された取り組みの教育研究活動状況の調査及び事後評価や優れた取り組みの社会的情報提供等を行うための改革支援第二係長１名を措置予定。（１７年度）
専門職大学院制度の周知などを通じて同制度の円滑な導入を図り、高度専門職業人の養成を推進する。 ・専門職大学院の設置認可件数 ○専門職大学院制度は平成１５年４月１日に円滑に施行されるとともに、平成１５年度に設置認可を受けた１６年度４月開設の専門職大学院数は、平成１５年度の専門職大学院数（８大学１０専攻）を大幅に上回る７６大学８３専攻であり、本制度創設の周知は十分に行われたと考えることができる。 ○「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」において、法科大学院等専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等に取り組む教育プロジェクトを国公私立を通じた競争的環境中で決定し、重点的な支援を行い高度専門職業人の養成を推進した。
大学の学部等の設置認可に関し、従来は文部科学大臣の認可が必要であった事項の相当程度を届出で可能とすることにより、公私立大学の機動的・弾力的な組織改編を可能とする。 ・大学等の設置認可・届出の件数 ○平成１５年度からその一部が届出事項となった公私立大学の学部等の設置の平成１４年度における認可申請件数が２１２件であるのに対し、平成１５年度の認可又は届出件数は３７４件（うち届出は１８９件）であり、公私立大学の機動的・弾力的な組織改編が十分に行われた。 ○平成15年までの取組みにより改善された設置認可制度の的確な運用を行う。なお、今後の運用に当たっては、平成17年1月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において、質保証の観点から「設置認可の重要性と的確な運用」について提言がなされたところ。
国立大学の法人化及び公立大学法人制度の創設により、各大学の自主性・自律性を高め、国公立大学の教育研究の活性化を図る。 該当なし ○国立大学の法人化に係る、関係法令の制定・改正など所要の整備を予定通り平成15年度中に実施し、今後は、制度の円滑な定着を行うとともに、各大学の法人化のメリットを生かした教育研究の活性化や個性ある大学づくりを支援。
○公立大学法人制度の創設に係る、関係法令の制定・改正など所要の整備を予定通り平成１５年度中に実施。
　以上を踏まえ、概ね順調に進捗と判断。
○今後は、地方公共団体への制度趣旨の周知等を行うとともに、法人化を目指す地方公共団体に対し、必要な助言・指導を行うことが重要な課題であり、このために、各公立大学の法人化等による改革への取組支援や各地方公共団体などとの連絡調整機能の充実のための体制整備が必要。		 ○平成16年4月に全ての国立大学（89大学)が法人化。
○平成１６年度は公立大学法人１法人が設立。
○平成１７年度予算案においては、各国立大学が行う法人化のメリットを生かした取組み及び教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を措置。　

○平成１７年度の設立に向けて準備を進めている地方公共団体に対して必要な助言・指導を行うとともに、制度趣旨の周知を図るため、全国６ヶ所で、公立大学法人制度について説明会を開催。

○各国立大学の財務及び経営面について相談・助言等を行うため財務経営専門官1名を措置予定。また、法人化を含めた公立大学の組織・運営及び教育の振興に関する専門的な指導等を行うための公立大学専門官１名を措置予定。（ともに１７年度）
学校法人制度の改善を図ることにより、学校法人が課題に対して主体的・機動的に対応していくための体制改善を行い、もって私立大学の活性化を図る。 該当なし ○学校法人制度の改善の内容について、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に設けられた検討委員会の報告が平成15年10月に取りまとめられたことにより、制度改善の方向性を固め、私立学校法の改正案を平成15年度中に国会に提出しており、概ね順調に進捗と判断。 ○改正私立学校法の成立（平成16年5月公布）を受け、制度改正の趣旨等の周知を通じ、平成17年4月からの新制度の円滑な導入を図っている。

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