| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標２−４ 快適で豊かな文教施設・設備の整備 | |||||
| 【主管課】 大臣官房文教施設企画部施設企画課 【関係課】 大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局参事官 |
児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した文教施設・設備の整備を図る。 | 昭和５６年度（新耐震設計法の施行）以前に建築された公立小中学校建物（総棟数87,587棟）について地方公共団体における耐震診断等の実施を促すことにより、公立小中学校施設の老朽化・耐震化対策を重点的に推進する。 | ・公立小・中学校における耐震化率 | ○公立小中学校施設の耐震化を推進するため、耐震補強等を行う際に必要な経費の補助を実施。また、平成１５年７月には「学校施設耐震化推進指針」を策定し、学校施設の耐震化推進に係る基本方針や耐震化推進計画を策定するための手法等について地方公共団体等に周知するとともに、「学校施設の耐震化推進計画策定支援事業」を実施し、モデル的な事例を取りまとめて各設置者に周知するなど情報提供を実施。なお、平成16年4月時点の耐震化率は49.1パーセントであり、児童生徒等の安全を守るとともに災害時に地域住民の避難場所となる公立小中学校施設の耐震化の必要性から鑑みて、進捗にやや遅れが見られると判断。耐震補強等を行う際に必要な経費の補助を行うための予算の拡充に努める等、公立小中学校施設の老朽化・耐震化対策を推進する必要がある。 | ○公立学校施設整備費のうち耐震化関連分として平成１６年度予算においては、前年度比６億円増の1,155億円（うち文部科学省計上分1,081億円）を計上するとともに、平成17年度予算案においては、前年度比18億円増の1,173億円（うち文部科学省計上分1,088億円）を計上。 地方公共団体が、その策定する公立学校施設の耐震診断実施計画に基づき、耐震診断が着実に実施されるよう要請。（平成16年度） 地方公共団体の関係者、設計実務者を対象として、「学校施設耐震化推進指針」等についての講習会を実施。（平成16、17年度） 学校施設の耐震化推進計画策定支援事業等を実施。（１６、１７年度） |
| 児童生徒5.4人に１台の教育用コンピュータを整備する。 | ・公立学校における教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 | ○平成１６年３月の時点で、公立学校における教育用コンピューター１台当たりの児童数は8.8人。また、公立学校における高速インターネットの接続率は７２パーセント。引き続き、コンピュータの整備及び高速インターネットの接続環境の整備の推進が必要。 | ○教育用コンピュータの整備について、約2,050億円の地方交付税措置。(インターネット接続経費を含む)（１６年度） | ||
| 概ねすべての公立学校が高速インターネットに常時接続できるよう推進を図る。 | ・公立学校における高速インターネットの接続率 | ||||
| ５年間で環境を考慮した学校施設（エコスクール）を２００校以上整備する。 | ・公立学校におけるエコスクールの事業実績 | ○平成１５年度には、環境を考慮した学校施設（エコスクール）のパイロット・モデル事業に９７校を認定。 | ○環境を考慮した学校施設（エコスクール）のパイロット・モデル事業を実施することにより、エコスクールの整備を推進。（１６、１７年度） | ||
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-- 登録：平成21年以前 --