| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|---|
| 施策目標２−３ 信頼される学校づくり | |||||
| 【主管課】 初等中等教育局初等中等教育企画課 【関係課】 初等中等教育局教職員課・参事官、大臣官房文教施設企画部施設助成課 |
保護者や地域住民に信頼される学校作りを進めるため、地域に開かれた学校づくりや教員の資質向上を進めるとともに、特色ある学校作りをすすめ、学校施設の耐震化を推進する。 | 全公立学校において自己評価を実施し、その結果を公表する。 | ・自己評価の状況 | ○平成１５年度において、94.6パーセントの公立学校が自己評価を実施しており、概ね順調に進捗。今後は評価内容の充実に向けて取組む。 | ○引き続き、学校評価の実施状況と学校評議員の設置状況についての調査結果を公表することなどにより、自己評価、学校評議員等のより効果的な活用に向けて、各教育委員会の取組の充実を推進（１６年度〜） ○平成１６年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し、新たに「学校運営協議会制度」を導入。その全国的な普及及び円滑な活用を図るため、コミュニティ・スクール推進事業等を実施する。（平成１７年度） ○初等中等教育の制度改革等に係る事務処理体制の充実を図るため、継続して教育制度改革室を設置。（１７年度） |
| 全公立学校の６割に学校評議員を設置する。 | ・学校評議員を設置している公立学校の割合 学校運営協議会制度を導入している学校数 |
○平成１６年７月現在、約７割の公立学校において学校評議員を設置済。想定した以上に達成。今後はその内容の充実に向けて取組む。 | |||
| 全都道府県・指定都市教育委員会における教員評価システムの改善を目指す。 | ・新たな教員評価システムを導入している都道府県・指定都市教育委員会の数 | ○平成15年度より「教員の評価に関する調査研究」を全都道府県・指定都市教育委員会に委嘱しており、概ね順調に進捗。引き続き教員評価システムの改善を図る必要がある。 | ○平成17年度予算においても「教員の評価に関する調査研究」の実施のための経費を措置。（17年１月現在で25教育委員会が新たな評価システムを試行又は実施。）（平成15年度〜） | ||
| 全都道府県・指定都市教育委員会における指導力不足教員に関する人事管理システムの導入を目指す。 | ・指導力不足に関する人事管理システムを運用している都道府県・指定都市教育委員会の数 | ○すでに全ての都道府県・指定都市教育委員会において指導力不足教員に関する人事管理システムを構築・運用。想定どおり達成。 | ○各都道府県・指定都市教育委員会において構築された指導力不足教員に関する人事管理システムの一層適切な運用を指導。 | ||
| 教員の実践的指導力の向上を図る一環として、概ね全ての教員がコンピューターを使った指導を実施できるようにする。 | ・コンピュータを使って指導ができる教員の割合 | ○平成16年３月の時点で、約６割の教員がＩＴを使って指導できると答えており、進捗にやや遅れが見られると判断。今後すべての教員がＩＴを使って指導できるよう、教員研修の充実等に取り組んでいくことが重要な課題。 | ○教員のＩＴ指導力の向上を図るため、e-教員プロジェクトを延長すると共に、ＩＴ活用推進総合プランと統合し、学校教育情報化推進総合プランとして総合的に実施（平成１６、17年度）。 | ||
| 教員の資質向上に関しては、教員の養成・採用・研修段階を通じた教育委員会と大学との連携推進が重要であることから、各都道府県・指定都市教育委員会の８割が、教員研修の改善を目的とした大学との連携の取組を行うことを目指すとともに、中核市においてもこれらの取組が促進されることを目指す。 | ・大学での教員研修（現職教育）の改善を目的とした大学との連携の取組を行なっている都道府県・指定都市教育委員会の割合 | ○平成１５年度１１月の調査においては、大学での教員研修（現職研修）段階における連携の取組を行っている教育委員会は、全体の53.3パーセントで、達成目標の達成に向け、概ね順調に進捗していると判断。 一方で、学校現場や保護者、地域社会のニーズを反映した教員を養成していくためには、教員研修の改善を目的とした教育委員会と大学との連携を一層推進していくとともに、昨今さらに教員養成段階においても大学と教育委員会との連携を推進していくことが求められているため、今後は、教員養成、研修の双方において教育委員会と大学との連携を促していく必要がある。 |
○引き続き、教育委員会と大学との連携・協力等を促進していく。 また、大学の教員養成の改善・充実を図っていくため、平成１７年度より教員養成の改革に関する総合的調査研究等を行う。 平成１７年度予算案：163百万円 ○教育委員会と大学との連携を一層推進するなど、教員養成制度の改革を実行するための教員養成制度企画官１名を平成１７年度より措置。 |
||
| 公立小中学校施設の耐震補強や改築事業について国庫補助を行うこと等により、地方公共団体の計画的な取組を支援し、公立小中学校施設の耐震化を重点的に推進する。 | ・公立学校における耐震化率 | ○公立小中学校施設の耐震化を推進するため、耐震補強等を行う際に必要な経費の補助を実施。なお、平成16年４月時点の耐震化率は49.1パーセントであり、児童生徒等の安全を守るとともに災害時に地域住民の避難場所となる公立小中学校施設の耐震化の必要性から鑑みて、進捗にやや遅れが見られると判断。耐震補強等を行う際に必要な経費の補助を行うための予算の拡充に努める等、公立小中学校施設の老朽化・耐震化対策を推進する必要がある。 | ○公立学校施設整備費のうち耐震化関連分として平成１６年度予算においては、前年度比６億円増の1,155億円（うち文部科学省計上分1,081億円）を計上するとともに、平成17年度予算案においては、前年度比18億円増の1,173億円（うち文部科学省計上分1,088億円）を計上。 | ||
| 生徒や保護者が実質的に中高一貫教育校を選択することが可能となるよう、通学範囲の身近なところに数多く設置されることを目標に整備を促進する。 | ・各都道府県等で設置されている中高一貫教育校の学校数 | ○平成１５年度現在では、全国で設置されている中高一貫教育校数は１１８校になり、生徒や保護者が実質的に中高一貫教育を選択することが可能となるよう、着実に整備が進んでいる。引き続き関連施策、中高一貫教育校の設置促進を図るための取組みを推進していく必要がある。 | ○制度化されて５ヵ年が経過したことから、これまでの研究成果を踏まえ、中高一貫教育校等の改善充実に係る教育課程の編成の在り方等についての実践研究を実施。(１６年度〜) より一層特色のある教育課程の編成・実施を可能とするため、教育課程の基準の特例を拡大。 (１６年度〜) ○初等中等教育の制度改革等に係る事務処理体制の充実を図るため、継続して教育制度改革室を設置。 (１７年度) |
||
-- 登録：平成21年以前 --