3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標2－2）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標２−２　豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応　
【主管課】
初等中等教育局児童生徒課
【関係課】
初等中等教育局教育課程課・幼児教育課・特別支援教育課		 他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観、職業観など、子どもたちと社会性を育むための教育を実現するとともに、児童生徒の問題行動等への適切な対応を図る。 幼稚園から高等学校までの全ての学校種において、体験活動をいかした道徳教育や地域人材の積極的活用など特色ある充実した道徳教育を実施する。 ・地域人材を活用した道徳教育の実施状況 ○体験活動を生かしたり、地域人材を積極的に活用する等学校や教育委員会による創意工夫ある道徳教育を推進し、特色ある充実した道徳教育のための取組が各地で進められていることから、概ね順調に進捗。
引き続き道徳教育に取組む必要がある。		 ○道徳教育については、全小・中学生に「心のノート」を配布するとともに、「心のノート」の活用のための教師用参考資料の作成・配布、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究である「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に実施。（１６年度）
全国の小・中・高校において、7日間以上のまとまった体験活動を実施する(再掲)。 ・学校において体験活動を実施している平均日数 ○各種事業の実施を通じて、小学校では既に７日間以上の体験活動を実施するなど、概ね順調に進捗しているものと判断されるが、目標の達成に向けて引き続き学校における体験活動の充実を図る必要がある。 ○「豊かな体験活動推進事業」において、長期にわたる集団宿泊等の共同生活体験を行う「長期宿泊体験推進校」を設置。（１６年度）
　「豊かな体験活動推進事業」における「推進地域・推進校」の中で命の大切さを学ばせるのに有効な調査研究を新たに実施（１７年度）
（豊かな体験活動推進事業：17年度予算案400百万円）
児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身に付け、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるよう、職業体験やインターンシップ（就業体験）の充実等を通じて、キャリア教育の推進を図る。 ・職場体験の実施状況
・インターンシップの実施状況		 ○職場体験やインターンシップの実施率が向上しており、概ね順調に進捗しているものと判断されるが、児童生徒の勤労観、職業観の育成については引き続き、職場体験やインターンシップ（就業体験）の充実等を通じて、キャリア教育の推進を図る必要がある。 ○小中高校で一貫したキャリア教育を行うための指導方法・内容等について地域ぐるみで実践研究を行う推進地域の指定やキャリア教育推進フォーラムの開催など「新キャリア教育プラン推進事業」の実施（16年度）（１７年度予算案129百万円）
　各都道府県等において、中学校を中心に、５日間以上の職場体験等の実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる推進を図るための調査研究を「キャリア教育実践プロジェクト」として新たに実施（17年度）（１７年度予算案500百万円）
　政策群「若者・長期失業者の就業拡大」として位置付け（平成１７年度）

○キャリア教育の推進を図るため、指導調査係員1名を措置（17年度）
全国の公立中学校において、全ての生徒が専門的な教育相談を受けることができる体制を整備する。 ・公立中学校におけるスクールカウンセラーの配置校数 ○スクールカウンセラーの配置を拡充する取組みが進んでいるなど、概ね順調に進捗しているものと判断されるが、教育相談体制については引き続き、全国の公立中学校において、すべての生徒が専門的な教育相談を受けることができる体制の整備を図る必要がある。 ○スクールカウンセラーの配置の一層の充実（１５年度７０００校から１６年度８５００校から１７年度約１万校）（17年度予算案22百万円）
不登校対策に関する中核的機能（スクーリング・サポート・センター）を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する。 ・スクーリング・サポート・センターの数 ○スクーリング・サポート・センターの設置を推進するなど、概ね順調に進捗しているものと判断されるが、不登校への対応については、様々な要因・背景を踏まえ、引き続きネットワークの整備を進める必要がある。 ○「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」の充実（１６年度）（１７年度予算案838百万円）
　不登校児童生徒等の様々な要因・背景を踏まえ、一層多様な支援を行うため、実績のあるＮＰＯ、民間施設、公的施設に対し、効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の研究を新たに委託（１７年度）（１７年度予算案103百万円）
学校・教育委員会・関係機関からなるサポートチームの組織化など、地域における支援システムづくりについて研究し、その成果の普及を図る。 ・「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」推進地域数 ○「サポートチーム等地域支援システム作り推進事業」を実施し、地域における支援システムづくりの研究を実施するなど、概ね順調に進捗しているものと判断されるが、地域システムづくりについては、引き続き、サポートチームの組織化などの研究を行うとともに、学校外での支援の場や機能の在り方について研究を行う必要がある。 ○「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」において、従来のサポートチームに加え、学校外での支援の場や機能の在り方等について調査研究を行う「自立支援教室」を設置（１６年度）。

○事業の一層効果的な実施に役立てるため、新たにブロック毎に協議会を開催（１７年度）。
（問題行動に対する地域における行動連携推進事業：１７年度予算案530百万円）
障害のある子ども一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育を行うとともに、学習障害、注意欠陥／多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど教育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する。 ・盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画の策定状況 ○学習障害、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）を作成し、全ての小中学校及び盲・聾・養護学校等に配布。おおむね順調に進捗。引き続き教育支援体制の整備に取組むことが必要。 ○特別支援教育体制推進事業（17年度予算（案）203百万円）
　学習障害、注意欠陥／多動性障害等を含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切に対応するため、平成16年度から「特別支援教育推進体制モデル事業」を通じ、関係機関との連携の下に乳幼児から学校卒業後までを見通した「個別の教育支援計画」の策定を、盲・聾・養護学校等において促進。
　17年度予算案においては、厚生労働省との連携を強化し、乳幼児から学校卒業後までの一貫した支援体制の一層の整備を図るため、「特別支援教育体制推進事業」を拡充し、引き続き「個別の教育支援計画」の策定を促進。

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-- 登録：平成21年以前 --