3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標2－1）


主管課及び関係課 基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成16年度以降の取組）
施策目標２−１　確かな学力の育成
【主管課】
初等中等教育局教育課程課
【関係課】
初等中等教育局初等中等教育企画課・財務課・児童生徒課・特別支援教育課・国際教育課・教科書課・施設助成課・教職員課・参事官、生涯学習政策局参事官		 基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。 学習指導要領の目標・内容に照らした児童生徒の学習状況の改善を図り、知識・技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」を育成する。 ・教育課程実施状況調査等の結果
・国際比較調査における成績等		 ○知識・技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」の育成の達成度合いについて、これまでの調査結果を総合的に分析すると、国際的にトップクラスの成績を維持していること、全体として学習指導要領の目標・内容が概ね実現されていること、児童生徒の授業の理解度に増加の兆しが見られることなどから、概ね順調に進捗しているものと判断するものの、学ぶ意欲、学習習慣等の取り組むべき課題も見られる。
　調査で明らかになった指導上の改善点を踏まえ、個に応じた指導を一層充実させるとともに、学ぶ意欲、学習習慣を児童生徒に身に付けさせることが重要であり、学力の質を向上させるなど、新学習指導要領の趣旨の徹底の実現が必要である。		 ○新学習指導要領の趣旨の実現のため、「学力向上アクションプラン」として、1個に応じた指導の充実、2学力の質の向上、3個性・能力の伸長、4英語力・国語力の向上を柱とした施策を総合的に展開し、平成１６年度以降も、引き続きその充実を図る。また、引き続き、第７次教職員定数改善計画を着実に推進する。
少人数指導・習熟度別指導の実施など、個に応じた指導の充実を図る。 ・習熟度別指導を実施している学校の割合 ○個に応じた指導の充実に資する施策の成果として、平成１５年度には全国の約７割の小・中学校において習熟度別学習が取り入れられるに至っており、概ね順調に進捗していると判断するが、児童生徒一人一人の習熟の程度等に応じたきめ細かな指導を一層充実する観点から、今後、更なる指導方法や指導体制の工夫・改善を進める必要がある。
教員一人あたりの児童生徒数の欧米並の水準（小：18.6人、中14.6人）への改善を進める。 ・国からの加配定数を活用して少人数指導等を実施している学校数
・教員一人あたりの児童生徒数		 ○基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、平成13〜17年度までの５ヵ年計画で教職員定数改善計画を実施しているところであり、概ね順調な進捗状況にあるが、平成17年度の計画完成に向けて、引き続き、着実な推進に努める必要がある。 ○平成16年度に計画どおりの改善を図ったところであり、平成17年度には同計画を完成させることとしている。
学校教育への社会人等の活用の増加（平成１６年度までに約５万人を全国の学校に導入等）を推進する。 ・学校教育への社会人等の活用状況 ○全国の学校に多様な知識や経歴を有する社会人を活用し、子どもたち一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、特別非常勤講師制度や緊急地域雇用創出特別交付金の活用などによる「学校いきいきプラン」を推進しており、現在まで順調に進捗している。引き続き社会人の活用については、着実に実施していくことが必要である。 ○平成１６年度も、着実に実施しており、学校いきいきプランは「緊急地域雇用創出特別交付金（厚生労働省所管）」の終了に伴い、平成１６年度を以って終了するが、引き続き、学校教育への社会人の活用を推進していく。
英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、その実現のために国として取り組むべき施策を盛り込んだ「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を策定し、計画に基づいた施策を実施することにより、今後５カ年で「英語が使える日本人」を育成する体制を確立する。 該当なし ○「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（平成１５年３月策定）に基づき、関係施策を着実に実施中であり、平成１５年度においては、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを５０校指定し、英語教育に関する実践的な研究が推進されている。また、地方自治体主催の全ての英語教員に対する研修には、８０５３人が参加するなど、平成１９年度末までの達成目標に向けて、概ね進捗状況にあると判断している。引き続き、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実など英語教育の改善に向けて着実に関係施策を推進していく必要がある。 ○平成１６年度においては、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを８５校指定し、また、地方自治体主催の全ての英語教員に対する研修には、９８２３人が参加見込みなど、平成１９年度末の達成年度に向けて関係施策を着実に実施中である。
学校での朝読書等の読書活動を充実するとともに、平成１４年度からの５年間で、学校図書館の蔵書について、新たに４千万冊を整備する（およそ２０パーセントの増を図る）。 ・全校一斉読書活動を実施している学校の割合
・公立学校図書館の蔵書数		 ○全校一斉読書活動を実施している学校の割合が増加しているなど概ね順調に進捗しているものと判断されるが、公立学校図書館の蔵書については目標の達成に向けて引き続き充実を図る必要がある。 ○平成14年度からの５か年で、毎年約130億円総額約650億円の地方交付税措置が講じられていることを踏まえ、学校図書館図書の整備について、教育委員会に指導を行った。（16年度）

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