3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標1－4）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標１−４　奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成
【主管課】生涯学習政策局社会教育課【関係課】初等中等教育局児童生徒課	全国的に学校内外を通じた青少年等のボランティア活動などの奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を行い、当該活動の大幅な拡充を図る。	国レベルでの情報収集・提供や自治体の活動支援などを行う「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」を平成14年度中に開設し、平成16年度までに、情報収集・提供システムを確立するなど、その役割を十分に果たせるよう機能の拡充を図る。		○「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」については、平成14年7月に開設以降，活動事例等の情報提供を行ってきたところであるとともに、平成16年度からは、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいて単独設置を行ったことにより、継続的な運営・設置が可能となった。（14〜15年度は、文部科学省からの委嘱事業で設置・運営）　このことから、全国の支援センターに対する情報提供など、その役割は今後とも十分に果たしていけるため、想定どおり達成されたといえる。	○「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」において、平成15年度に引き続き、推進体制の整備・充実を図るとともに、社会的気運の醸成を図るため、全国フォーラムの開催などによる広報啓発や、調査研究を実施した。（16年度） ○本事業は、16年度で達成年度が到来することとなるが、17年度以降は、これまでの子どもを対象とした事業展開から、地域の子どもから大人、そして高齢者までを対象とした事業展開へと事業対象世代を拡大し、地域全体でボランティア活動に取組む施策を展開するとともに、これまで行ってきた体制整備の機能の充実を図る。（17年度） ○平成16年度中目途で市区町村に設置された支援センターや推進協議会の設置状況の調査結果を取りまとめる予定。今後は、その調査結果により、文部科学省の委託事業や、市町村が単独で設置した支援センター等の全国的な設置状況を的確に把握したうえで、これまでの行政における継続的な設置のみならず、地域の企業や大学等との連携を図りながら民間における設置への移行についての方策を導き出し、支援センターの機能を継続的なものとするため、平成17年度より「地域ボランティア活動推進事業」を実施。 ○「豊かな体験活動推進事業」において、長期にわたる集団宿泊等の共同生活体験を行う「長期宿泊体験推進校」を設置。（１６年度）　「豊かな体験活動推進事業」における「推進地域・推進校」の中で命の大切さを学ばせるのに有効な調査研究を新たに実施。（１７年度）
		国において、平成14年度中に関係府省及び全国規模の関係団体相互の連携協力関係を構築するための協議の場として「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」を構成し、平成16年度までに、活動に関する情報の共有など、幅広い関係者による継続的な連携協力関係の構築を図る。		○「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」については、平成14年11月に設置し、14年度に1回、15年度に２回開催し、情報交換を行うなど、関係府省庁及び関係団体等との継続的な連携協力関係が図られたことから、想定どおり達成されたといえる。
		平成16年度までに、全国の都道府県・市町村において、活動に関する情報提供・相談等のコーディネイトを行う支援センターが整備されるよう支援する。	・支援センター整備数	○46都道府県及び約4割程度の市区町村に支援センターが整備されたが、半分に満たない整備状況であり、進捗にやや遅れが見られる。　今後は、委託事業を契機として市区町村が自主的に整備した支援センター等を含め、全国的な実情を把握する必要がある。
		平成16年度までに、全国の都道府県・市町村において、幅広く関係機関や団体等との連携を図り活動の推進に向けた諸課題について協議を行う推進協議会が整備されるよう支援する。	・推進協議会整備数	○44都道府県及び約4割程度の市区町村に推進協議会が設置されたが、半分に満たない整備状況であり、進捗にやや遅れが見られる。　今後は、委託事業を契機として市区町村が自主的に設置した推進協議会等を含め、全国的な実情を把握する必要がある。
		平成17年度までに、全国の小・中・高校において、７日間以上のまとまった体験活動の取組が行われるよう支援する。	・学校において体験活動を実施している平均日数	○概ね順調に進捗しているものと判断されるが、目標の達成に向けて引き続き学校における体験活動の充実を図る必要がある。

前のページへ

次のページへ

-- 登録：平成21年以前 --