| 主管課及び関係課 | 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成16年度以降の取組） |
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| 施策目標１−３ 家庭教育の支援 | |||||
| 【主管課】 生涯学習政策局男女共同参画学習課 |
近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的つながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育ての負担感や子どもの教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていることが指摘されている。このため、子育ての提供、親が24時間いつでも相談できる体制の整備、地域で子育てを支援するネットワークの形成等の観点から家庭教育に対する支援の充実を図る。 | 「妊娠期子育て講座」を全国3,000講座で実施する。 | ・妊娠期子育て講座数 | ○妊娠期子育て講座の実施については、達成目標の約85パーセントに達し、想定どおり達成。 ○就学時健康診断等を活用した子育て講座の実施については、達成目標の約86パーセントに達し、想定どおり達成。 ○思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座の実施については、達成目標の約72パーセントであり、一定の成果が上っているが、一部については想定どおり達成できなかった。 ○今後の課題として、子育てに無関心な親や孤立化する親など、これまで手の届きにくかった親へのアプローチも含めた効果的な家庭教育に関する学習機会の提供等が必要。（16年度） |
○平成16年度より、補助事業から国直轄の、行政と子育て支援団体等が連携した家庭教育に関する学習機会の提供等を行う、「家庭教育支援総合推進事業」の中のメニューの１つとして、全国的に実施。 ○、平成１７年度は、すべての親に対するきめ細やかな家庭教育支援を最重要課題として、親が子育て中の悩みや不安を払拭し、自信を持って子育てができるよう、ＩＴを活用した家庭教育支援手法の開発事業を実施する。 ○そこで、平成１７年度は、すべての親に対するきめ細やかな家庭教育支援を最重要課題として、親が子育て中の悩みや不安を払拭し、自信を持って子育てができるよう、ＩＴを活用した家庭教育支援手法の開発事業を実施する。 |
| 「就学時健診等の機会を活用した子育て講座」を全国20,000講座で実施する。 | ・就学時健康診断等を活用した子育て講座数 | ||||
| 「思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座」を全国で10,000講座実施する。 | ・思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座数 | ||||
| 該当するすべての家庭に「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」を順次配布する。 | ・「家庭教育手帳」の配布数 ・「家庭教育ノート」の配布数 |
○家庭教育手帳・ノートの配布については、目標値の110パーセントの配布を達成。また、家庭教育手帳・ノートに関するアンケート調査において8割以上が「役に立った」と回答しており、想定した以上に達成。 | ○これまでの２分冊から３分冊とするなど、子どもの発達段階に即した内容に充実した「新家庭教育手帳」を作成・配布。（16年度） | ||
| 17時以降においても電話等により、親が悩み等について相談できる体制を８割程度の都道府県に普及・定着させる。 | ・17時以降に家庭教育電話相談事業を実施している都道府県数 | ○事業終了後の平成15年度においても、90パーセント以上の都道府県で当該事業が普及・実施されており、想定した以上に達成。 | ○当該事業は、平成14年度で終了しており、本事業の達成目標は十分達成できたと評価している。 現在は、家庭教育に関する電話相談事業は都道府県単独事業として多くの自治体で実施。 |
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| 「新エンゼルプラン(平成11年12月 関係６大臣合意)」に沿って、子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワーク構築事業を実施することにより、子育て支援のネットワーク構築のノウハウ等が他の市町村へ波及するなど、各市町村における子育て支援のネットワークの整備を活性化・推進する。 | ・「子育てサポーター」の配置数 | ○子育てサポーターの配置については、 達成目標の約156パーセントに達し、想定した以上に達成。 | ○子育てサポーターの委嘱により、子育てネットワークの整備は着実に進んでいることから、平成１６年度以降においては、子育てサポーターの資質向上を図るためのリーダー養成講座を実施。（16年度） | ||
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-- 登録：平成21年以前 --