3.政策評価の結果の政策への反映状況（1）実績評価（施策目標1－2）

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況（平成16年度以降の取組）
施策目標１−２　地域教育力の活性化
【主管課】生涯学習政策局政策課【関係課】生涯学習政策局生涯学習推進課・社会教育課・男女共同参画学習課・参事官	地域における様々な現代的課題等に対応するため、多様な学習活動の機会や情報の提供、様々な機関・団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させる	ＮＰＯや地域の大学等との組織的連携を通して、地域学習活動や学習成果を生かしたまちづくりを拡充・振興する。	・生涯学習分野のＮＰＯの連携によるまちづくり支援事業を実施している事業数等・生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業を実施している実行委員会数・地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業を実施している事業数	○ＮＰＯの活動基盤の整備や、ＮＰＯと高等教育機関と行政の連携を通して、地域学習活動や学習成果を生かしたまちづくりの活性化が図られたが、今後も行政と大学・ＮＰＯ等の積極的な連携を促進することが求められる。また、先進的な事例の調査研究や市町村等への国のアドバイザリー機能の強化を図る必要がある。	○行政と高等教育機関・ＮＰＯとの積極的な連携により、地域活動や学習活動を生かしたまちづくりの拡充及び振興を図るため、「生涯学習まちづくりモデル支援事業」（１６年度）及び「生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業」（１６、１７年度）を実施。　マネジメント能力の育成に関する諸外国の先進事例、特色ある地域づくり事例の分析・評価のための調査研究を行い、地域づくりを行う市町村等への国のアドバイザリー機能の強化を図るため、「人づくりを通じた地域づくり推進事業」を１７年度に実施（平成17年度予算案：37百万円）
		完全学校週５日制に対応した週末などにおける子ども等の体験活動の受け入れの場を全国的に拡充する。	・地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業における事業数	○週末等における子どもの活動支援等により、地域の教育力の活性化が図られているが、地域や家庭の教育力の向上については、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの教育力を結集していける環境づくりを行うことが重要であり、今後も地域社会で心豊かな子どもたちを育成する気運を醸成していく必要がある。	○地域の大人の教育力を結集して、子どもたちのスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援する「地域教育力再生プラン」（地域子ども教室推進事業）を引き続き実施（平成17年度予算案：8,762百万円）
		行政とIT関連NPO等との連携による地域住民のためのIT学習活動について、前年度における取り組み数より増加させる。	・地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業のうち、ＩＴ学習活動を実施している事業数	○平成15年度においては71事業の取組みがあり平成14年度よりも取組みが増えている。　また、本事業においては、障害のある人や高齢者を対象とした講座や、パソコン起動の仕方やインターネット操作といった基礎的な学習からITサポーターの育成やホームページ作成など技能向上を図る講座も開催されており、パソコンを活用した多様な学習機会の提供が行われている。なお、達成目標に対する達成度合いについては想定どおり達成している。　さらに、地域においては多様なIT学習活動が行われているところであるが、今後、よりITを効果的に活用して社会教育事業の一層の活性化を図ることが求められる。	○平成15年度をもって、本達成目標を達成するための既存の施策が終了したため、16年度から新たに、地域のニーズに対応した事業展開を図るため、現状の把握や分析、それを踏まえた事業の企画・実施、実施後の評価までを一体的に行うことを目的とした新たな施策の実施とその達成目標を平成16年度から設定する。（達成目標：社会教育施設が中心となった社会教育の活性化のための先駆的な事業の実施や評価を一体的に行い、全国に広く普及する。）
		学校教育・社会教育に関する情報・研修番組や学習番組等を全国で受信できるよう、「教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）」について、公民館等社会教育施設や学校等における受信設備の配置を進める。	・エルネット受信施設数	○平成１５年度の達成目標に関しては、１４年度と比較し受信施設数が増加しており、概ね順調に進捗。今後は設備の適正な配置や利用の促進について取り組んでいく必要がある。また、図書館ネットワークを活用することについて検討を始める必要がある。	○エル・ネット受信局数は平成１６年１１月現在2,186箇所となっている。　各受信局においてエル・ネット番組を事業等において有効活用し,受信設備が活用されるよう指導した。（16年度）　無償貸付に係るエル・ネット受信設備について，平成１７年度以降の貸付の有無及び貸付を希望する場合の今後の利用計画等の提出を求めるとともに，新たに貸付を希望する施設に対し１７年度から貸付を行うこととするなど，受信施設の適正な配置を行った。（16年度）　「図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会」において、地域の情報拠点として重要な役割を果たすことを期待される図書館が、より豊かで質の高いサービスを提供することができるよう、情報通信技術やネットワーク環境の積極的な活用及び他の施設を結んだネットワークの在り方について調査研究を実施した。（16年度）
		学校教育・社会教育を通じて、各種の優れた教育用コンテンツの活用・促進を図ることにより、ITを活用した教育及び学習の質的向上を図る。		○平成１５年度の達成目標に関しては、教育用コンテンツの活用・高度化事業、教育用コンテンツの奨励事業、インターネット活用教育実践コンクールの事業に取り組み、想定どおり達成。今後は教育映画等審査規程の改定とともに、現代的課題に対応したテレビ番組の制作・放送を振興する施策が必要である。	○１６年４月より現代的課題に対応した生涯学習番組「いきいき！夢キラリ」を制作・放送。また、教育映画等審査規程については、ＤＶＤ等も審査対象に含める方向で調整中。（16年度）
		男女共同参画の促進に関するモデル事業を毎年実施し、その成果を広く都道府県教育委員会等に周知することにより、普及・啓発を図る。	・「男女の家庭・地域生活充実支援事業」委託件数	○男女共同参画の促進に関するモデル事業「男女の家庭・地域生活充実支援事業」を全国１０か所で実施、その成果をまとめた事例集を作成し、都道府県教育委員会等に配布し周知を図った。また、地方においては本事業における事例をモデルとした自主的な取組等が見られ、着実に成果の普及が図られていると考えられることから、概ね順調に進捗。　今後は、女性の多様なキャリアの形成及び方針決定過程への参画を支援する必要がある。	○引き続き男女共同参画の促進を図るため、女性が社会で十分力を発揮し、多様なキャリアを形成するための支援策についての調査研究や女性が様々な学習や活動等の成果を活かして男性と共に地域社会の方針決定の場へ参画するための資質や能力の向上を図る「女性のキャリア形成支援プラン」を実施する。（平成１７年度）

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