学生・生徒の皆さまへ
本ページでは、【高等教育の修学支援新制度】や【日本学生支援機構の貸与型奨学金】をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響で学びの継続が困難となっている学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度をまとめています。
学びの継続のため、是非一度ご覧いただき、支援制度の利用を検討してみてください。
※本ページの利用方法
以下、学生・生徒の皆さまの状況に合わせた項目があり、それぞれクリックすると、利用可能な支援の一覧が表示されます。ご自身の状況に合ったものを選択してみてください。
※支援策を一覧にまとめた「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策」も、合わせてご覧ください。
主に低所得世帯の学生が活用可能な支援制度
高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＆授業料等減免）
どんな制度？（制度の概要）
- 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
- 給付型奨学金の支給
の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただく制度です。
セットでサポート
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
支援の対象者は、
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること（4人世帯（両親、子2人）の場合、年収約380万円まで）
- 学ぶ意欲がある学生であること
の2つの要件を満たす学生全員です。
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる？（支援金額）
支援を受けられる金額は、世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か）、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。例えば、以下の例をお示しします。
手続きの方法を教えて
給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
授業料等減免は、入学時に、進学先の大学等に申し込みます。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、随時申込を受け付けているので、学校の窓口などに確認しましょう。
もっと詳しく知りたいときは
生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金）
どんな制度？（制度の概要）
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの方へ、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費を貸付する制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
どのくらい支援してもらえる？（支援金額）
20万円以内
※従来の10万円以内とする取扱を拡大し、一定の要件に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。
手続きの方法を教えて
まずは、お住いの市区町村社会福祉協議会について、ホームページをご覧いただくかお電話により、取扱をご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、申請期間が令和4年8月末日まで延長となりました。
もっと詳しく知りたいときは
厚生労働省ホームページ（生活福祉資金の特例貸付：緊急小口資金）
生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）
※従前よりある制度で、今般の新型コロナウイルス感染症の特例貸付とは異なるものです。
どんな制度？（制度の概要）
低所得世帯に属する方が大学等に修学するために必要な経費を貸付する制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
どのくらい支援してもらえる？（支援金額）
<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能。
※無利子、保証人不要（世帯内で連帯借受人が必要）です。
手続きの方法を教えて
まずは、お住いの市区町村社会福祉協議会について、ホームページをご覧いただくかお電話により、取扱をご確認ください。
もっと詳しく知りたいときは
住居確保給付金
（住居を失う恐れのある方への支援）
どんな制度？（制度の概要）
市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給する制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
- もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや、求職活動などの支給要件に該当する場合、支給対象になる場合があります。
どのくらい支援してもらえる？（支援金額）
例えば、東京都特別区の場合、支給上限額は下記のとおりです。
（世帯の人数）（支給上限額（月額））
1人53,700円
2人64,000円
3人69,800円
手続きの方法を教えて
住居確保給付金の申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。
もっと詳しく知りたいときは
厚生労働省ホームページ
（新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ）
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金
（緊急小口等の特例貸付を利用できない一定の方への支援）
どんな制度？（制度の概要）
緊急小口等の特例貸付を利用できない一定の世帯に対して、「新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金」を支給するもの。（申請期限：令和4年8月末まで）
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
- 緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した/不承認とされた一定の世帯等
- 令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終えた/令和4年8月までに借り終わる一定の世帯も対象
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや、求職活動などの支給要件に該当する場合、支給対象になる場合があります。
どのくらい支援してもらえる？（支援金額）
- 支給額（月額）：単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人以上世帯：10万円
- 支給期間：3か月
※一度に限り、再支給（3か月）が可能（申請期限：令和4年8月末まで）
手続きの方法を教えて
自立支援金の申請の窓口や方法は、お住まいの自治体のホームページ等をご確認ください。
もっと詳しく知りたいときは
厚生労働省ホームページ
（新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ）
※令和4年6月1日時点での主なものを掲載しており関係省庁の施策を含め、今後随時更新していきます。