学生・生徒の皆さまへ
本ページでは、【学びの継続のための学生支援緊急給付金】や令和２年度からスタートした【高等教育の修学支援新制度】をはじめとした新型コロナウイルス感染症の影響で学びの継続が困難となっている学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度をまとめています。
学びの継続のため、是非一度ご覧いただき、支援制度の利用を検討してみてください。
学びの継続給付金
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』とは？
新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイト収入の大幅な減少等により「学びの継続」の危機を抱えている、特に家庭から自立した学生等に対してこれまでの支援策と連携した上でより早く現金が手元に届くようスピードを重視した新支援策です。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
～学びの継続給付金～
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対象 |
大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校・日本語教育機関の学生（留学生を含む） 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少等することにより、大学等での修学の継続が困難になっている方 |
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概要 |
住民税非課税世帯の学生等… 20万円 上記以外の学生等… 10万円 |
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申請時期 |
各学校の窓口にお問い合わせください。 ※現在は募集していません。 |
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詳細 |
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国の給付型・貸与型奨学金制度
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対象 |
非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方(大学・短大・高専・専門学校生等) ※進学資金シミュレーターから確認できます。
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概要 |
学生生活に必要な生活費等をカバーする 給付型奨学金(返済不要)と授業料減免による支援 |
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申込時期 |
在学採用(4月～6月、9月～11月) 家計急変の採用(随時) |
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申込先 |
各大学等の窓口 |
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問合せ先 |
各大学等の窓口 又は 日本学生支援機構奨学金相談センター (0570-666-301) |
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詳細 |
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対象 |
幅広い世帯の方 大学院・大学・短大・高専・専門学校生等 |
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概要 |
第一種（無利子）奨学金 新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変し経済困難となった場合は緊急採用・応急採用として急変後の収入見込みで審査可能（通常、前年度の収入金額等により審査） ※進学資金シミュレーターから確認できます。
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申込時期 |
在学採用(4月～6月) 更に、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う、「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し、一定期間（令和3年3月末まで）支援。 |
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申込先 |
各大学等の窓口 |
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問合せ先 |
各大学等の窓口 又は 日本学生支援機構奨学金相談センター (0570-666-301) |
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詳細 |
各大学・自治体・民間の制度
各大学の授業料納付猶予・延納や
各大学独自の授業料等減免等
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対象 |
制度により異なります。 |
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概要 |
多くの大学で、授業料の納付猶予や延納等を行っている。 また、各大学が独自に授業料減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。 |
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問合せ先 |
各大学の窓口 |
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詳細 |
自治体独自の奨学金や民間奨学金等
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対象 |
制度により異なります。 |
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概要 |
自治体が独自に持っている奨学金等の制度や民間の奨学金です。 日本学生支援機構のWebページでも紹介しているものもあるためご参考ください。 |
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問合せ先 |
各大学・自治体の窓口 |
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詳細 |
※独立行政法人日本学生支援機構（JASSP）サイトにて進学資金や奨学金に関するシュミレーターを公開しています。
高校生等への修学支援制度
- 学びたいキミを応援します。
みんなに知ってほしい
高校生への２つの支援
返還不要の支援です。それぞれ申込みが必要です。
- ①高等学校等就学支援金
- 国の授業料支援のしくみです。
年収約910万円未満の世帯が対象
学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など
申込みは、学校へ
入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。
- ②高校生等奨学給付金
- 教科書費・教材費など、
授業料以外の教育費支援のしくみです。
生活保護世帯、年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科（特別支援学校は「特別支援教育就学奨励費」の支援があります）
申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ
毎年７月頃に手続きが必要です。
詳しくは学校またはお住まいの都道府県にお問合せください。
- 文部科学省のwebサイトには各都道府県のお問合せ先一覧等を掲載しています。
参考：保護者等の年収目安と支給額（２０２０年度）
- 保護者等の年収目安：約270万円未満
①高等学校等就学支援金
国公立：約12万円
私立：約40万円②高校生等奨学給付金
約3～14万円
①と②両方利用できます。- 保護者等の年収目安：約270～590万円
①高等学校等就学支援金
国公立：約12万円
私立：約40万円- 保護者等の年収目安：約590～910万円
①高等学校等就学支援金
国公立：約12万円
私立：約12万円
高等学校等就学支援金
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対象 |
年収約910万円未満の世帯の高校生等 ※対象となる学校種 ： 高校・特別支援学校（高等部）・高専（１～３年生）・専修学校高等課程等 |
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概要 |
授業料に充てるため、高等学校等就学支援金を支給します。 |
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申請時期 |
入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。 |
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申込先 |
各学校 |
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問合せ先 |
学校または学校のある都道府県 ※ 文部科学省HPに各都道府県担当連絡先を掲載しています。 |
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詳細 |
私立高校授業料実質無償化リーフレット
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高校生等奨学給付金
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対象 |
生活保護世帯・住民税所得割が非課税の世帯 ※高等学校等就学支援金の対象校（特別支援学校を除く）と高校専攻科が対象 |
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概要 |
教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支援するため、返還不要の高校生等奨学給付金を支給。 ※令和２年度においては、通信費相当額の特例的追加支給や、必要な教育費の上乗せ支給を実施 (PDF:97.9KB)
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申請時期 |
毎年７月頃に各都道府県で募集開始 |
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申込先 |
学校またはお住いの都道府県 |
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問合せ先 |
学校またはお住いの都道府県 ※ 文部科学省HPに各都道府県担当連絡先を掲載しています。 |
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詳細 |
高校生等奨学給付金リーフレット
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その他の修学支援
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対象 |
高校生等（制度により異なります。） |
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概要 |
上記のほか、家計が急変した世帯や、高校等の専攻科に通う生徒への授業料の支援なども実施しています。 各都道府県や学校が独自に実施する授業料減免支援や奨学金事業もあります。 |
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問合せ先 |
学校または各都道府県の担当部局 |
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詳細 |
文部科学省HP |
その他（他省庁等）
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対象 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。 |
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申込 |
随時 |
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概要 |
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合における20万円以内を貸付上限額とした無利子の貸付を行う。 ※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できることとしている。 |
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申込先 |
お住まいの市町村の社会福祉協議会 |
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問合せ先 |
・「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」 （0120-46-1999） 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む） ・紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4 
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詳細 |
緊急小口資金・総合支援資金 制度概要
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参考制度1 |
総合支援資金の特例貸付 緊急小口資金の特例貸付以外に総合支援資金の特例貸付があり、学生の方も利用できる場合があります。 詳しくはお住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。 ・紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4
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参考制度2 |
住居確保給付金 離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給する制度。 ※学生アルバイトの場合には基本的には対象に想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。 詳しくはお住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関又は「住居確保給付金相談コールセンター」（電話0120-23-5572、受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））へお問い合わせください。 ・紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=f5jjoqxtVbY&feature=emb_logo
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対象 |
低所得世帯 |
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申込 |
随時 |
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概要 |
大学等に修学するために必要な経費について、大学の場合は月額6.5万円以内、高校の場合は月額3.5万円以内を無利子で貸付を行う。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行う。 |
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問合せ先 |
お住まいの市町村の社会福祉協議会 |
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詳細 |
厚生労働省HP 生活福祉資金貸付制度
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対象 |
母子・父子・寡婦家庭の方 |
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申込 |
随時 |
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概要 |
(1)就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てるとして、 私立大学の場合：無利子・59万円以内 私立高校の場合：無利子・42万円以内 (2)大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てるとして、 私立大学で自宅外通学の場合：無利子・月14.6万円以内 私立高校で自宅外通学の場合：無利子・月5.25万円以内 |
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問合せ先 |
お住いの都道府県・指定都市・中核市の社会福祉協議会等のひとり親世帯関係施策担当 |
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詳細 |
厚生労働省HP ひとり親世帯関係施策
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対象 |
幅広い世帯の方 |
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申込 |
随時 |
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概要 |
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うもの。 利息は年1.68%(固定金利)。 |
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問合せ先 |
日本政策金融公庫(教育一般貸付（国の教育ローン）) |
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詳細 |
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対象 |
事業主 |
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概要 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業を縮小する事業主が、休業手当を労働者に支払う場合、学生アルバイト等の非正規雇用労働者も助成の対象となるもの。 |
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問合せ先 |
都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク） |
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詳細 |
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対象 |
中小企業の労働者（学生アルバイトも支援対象） |
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概要 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上限11,000 円）を、休業実績に応じて支給を行う。 |
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問合せ先 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター （0120-221-276） 受付時間： 月～金 8:30～20:00 土日祝 8:30～17:15 |
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詳細 |
※令和3年1月1日時点での主なものを掲載しており関係省庁の施策を含め、今後随時更新していきます。