平成17年度社会教育調査 2調査結果の概要

1  施設数
 
(1)   種類別施設数(表1)Excel:25KB)
   平成17年10月1日現在の社会教育関係施設の中で最も多いのは,社会体育施設の4万8千施設で,次いで公民館(類似施設を含む。以下同じ。)1万8千館,民間体育施設1万7千施設の順となっている。
 また,前回(平成14年度)と比べて最も増加したのは,社会体育施設の7百施設増(伸び率1.6パーセント),次いで図書館2百館増(同8.6パーセント),博物館類似施設2百施設増(同4.1パーセント)の順となっている。 一方,公民館は,前回より6百館減(同マイナス3.4パーセント)となっている。

  表1 種類別施設数
 
(単位:施設)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設 文化会館
平成5年度 18,339 2,172 861 2,843 1,225 224 35,950かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 16,088かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 1,261
平成8年度 18,545 2,396 985 3,522 1,319 225 41,997かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 18,146かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 1,549
平成11年度 19,063 2,592 1,045 4,064 1,263 207 46,554かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 17,738かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 1,751
平成14年度 18,819 2,742 1,120 4,243 1,305 196 47,321かっこ27,943 ) 16,814かっこ11,553 ) 1,832
平成17年度 18,182 2,979 1,196 4,418 1,320 183 48,055かっこ27,800 ) 16,780かっこ11,129 ) 1,885
増減数 マイナス637 237 76 175 15 マイナス13 734 マイナス34 53
伸び率(パーセント) マイナス3.4 8.6 6.8 4.1 1.1 マイナス6.6 1.6 マイナス0.2 2.9
(注1) 民間施設の回収率(推定)については,民間体育施設68.5パーセント,私立文化会館70.1パーセントである。
(注2) 社会体育施設,民間体育施設において,平成8年度以前はゲートボール・クロッケー場の施設数は含まれていない。(以下の表において同じ。)
(注3) かっこ内は団体数を示す。
(注4) 増減数のマイナスは減少を示す。(以下の表において同じ。)

(2)   種類別指定管理者(管理受託者を含む)別施設数(表2)Excel:24KB)
   社会教育関係施設における指定管理者(管理受託者を含む)の状況については,今回初めて調査した。
 公立の施設数に占める割合をみると,公立の施設全体に占める割合は14.3パーセント,各施設のうち最も割合の高いのは「文化会館」の35.8パーセントで,次いで「社会体育施設」の20.7パーセントとなっている。
 また,性質別の指定管理者(管理受託者を含む)の状況をみると,最も多いのは「民法第34条の法人」で5,207法人,次いで「その他」1,710団体,「会社」532社の順となっている。

  表2 種類別指定管理者(管理受託者を含む)別施設数
 
(単位:施設)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 文化会館
公立の施設数(社会体育施設は団体数) 56,111 18,173 2,955 667 3,356 1,320 91 27,800 1,749
指定管理者 8,005 672 54 93 559 221 14 5,766 626
公立の施設数に占める割合 14.3パーセント 3.7パーセント 1.8パーセント 13.9パーセント 16.7パーセント 16.7パーセント 15.4パーセント 20.7パーセント 35.8パーセント
都道府県 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない 計数がない
市(区)町村 268 1 2 計数がない 35 14 計数がない 211 5
組合 123 1 計数がない 計数がない 18 2 計数がない 98 4
民法第34条の法人 5,207 243 36 86 382 156 7 3,749 548
会社 532 15 8 3 46 14 2 421 23
NPO 165 4 7 1 9 14 1 117 12
その他 1,710 408 1 3 69 21 4 1,170 34
(注)  「指定管理者(管理受託者を含む)」とは,地方自治法第244条の2第3項に基づき管理者を指定(指定管理者)又は改正前の同法同条項に基づき管理を委託(管理受託者)している場合をいう。

(3)   種類別博物館数・博物館類似施設数(表3−1,表3−2,図1−1,図1−2)Excel:37KB)
   博物館及び博物館類似施設について種類別にみると,博物館では美術博物館が423館(博物館総数に占める割合35.4パーセント)で最も多く,次いで歴史博物館405館(同33.9パーセント),総合博物館156館(同13.0パーセント)の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは,美術博物館の40館増(伸び率10.4パーセント),次いで歴史博物館22館増(同5.7パーセント),総合博物館15館増(同10.6パーセント)の順となっている。
 博物館類似施設では歴史博物館が2,795施設(博物館類似施設総数に占める割合63.3パーセント)で最も多く,次いで美術博物館664施設(同15.0パーセント),科学博物館366施設(同8.3パーセント)の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは,歴史博物館の87施設増(伸び率3.2パーセント),次いで総合博物館37施設増(同16.4パーセント),科学博物館24施設増(同7.0パーセント)の順となっている。

  表3−1 種類別博物館数
 
(単位:施設)
区分 総合博物館 科学博物館 歴史博物館 美術博物館 野外博物館 動物園 植物園 動植物園 水族館
平成5年度 861 109 89 274 281 9 31 22 9 37
平成8年度 985 118 100 332 325 11 33 18 9 39
平成11年度 1,045 126 105 355 353 13 28 16 10 39
平成14年度 1,120 141 102 383 383 11 31 17 10 42
平成17年度 1,196 156 108 405 423 13 32 12 9 38
(構成比) (100.0パーセント) (13.0パーセント) (9.0パーセント) (33.9パーセント) (35.4パーセント) (1.1パーセント) (2.7パーセント) (1.0パーセント) (0.8パーセント) (3.2パーセント)
増減数 76 15 6 22 40 2 1 マイナス5 マイナス1 マイナス4
伸び率(パーセント) 6.8 10.6 5.9 5.7 10.4 18.2 3.2 マイナス29.4 マイナス10.0 マイナス9.5
(注)  「総合博物館」とは人文科学及び自然科学に関する資料を,「科学博物館」とは主として自然科学に関する資料を,「歴史博物館」とは主として歴史及び民俗に関する資料を,「美術博物館」とは主として美術に関する資料を,それぞれ収集・保管・展示するものをいい,「野外博物館」とは戸外の自然の景観及び家屋等の形態を,「動物園」とは主として動物を,「植物園」とは主として植物を,「動植物園」とは動物・植物を,「水族館」とは主として魚類を,それぞれ育成してその生態を展示するものをいう。(以下の表において同じ。)

  表3−2 種類別博物館類似施設数
 
(単位:施設)
区分 総合博物館 科学博物館 歴史博物館 美術博物館 野外博物館 動物園 植物園 動植物園 水族館
平成5年度 2,843 129 213 1,915 370 29 50 80 21 36
平成8年度 3,522 177 283 2,272 520 48 51 111 19 41
平成11年度 4,064 219 330 2,561 634 71 65 128 17 39
平成14年度 4,243 225 342 2,708 651 85 62 124 13 33
平成17年度 4,418 262 366 2,795 664 93 63 121 16 38
(構成比) (100.0パーセント) (5.9パーセント) (8.3パーセント) (63.3パーセント) (15.0パーセント) (2.1パーセント) (1.4パーセント) (2.7パーセント) (0.4パーセント) (0.9パーセント)
増減数 175 37 24 87 13 8 1 マイナス3 3 5
伸び率(パーセント) 4.1 16.4 7.0 3.2 2.0 9.4 1.6 マイナス2.4 23.1 15.2

 
図1−1 博物館の構成比
図1−2 博物館類似施設の構成比

(4)   種類別体育施設数(表4−1,表4−2,図2−1,図2−2)Excel:38KB)
   地方公共団体が設置した社会体育施設及び民間体育施設を種類別にみると,社会体育施設では多目的運動広場6千9百施設(社会体育施設総数に占める割合14.4パーセント)で最も多く,次いで体育館が6千7百施設(同13.9パーセント),野球場・ソフトボール場6千4百施設(同13.4パーセント)の順となっている。
 民間体育施設ではゴルフ場が2千3百施設(民間体育施設総数に占める割合13.5パーセント)で最も多く,次いでゴルフ練習場2千施設(同11.8パーセント),水泳プール(屋内)1千7百施設(同10.0パーセント)の順となっている。

  表4−1 種類別社会体育施設数(施設数順)
 
(単位:施設)
区分 計のうち種類別施設数
多目的運動広場 体育館 野球場・ソフトボール場 庭球場(屋外) 水泳プール(屋外) ゲートボール・クロッケー場 キャンプ場 トレーニング場 その他
平成5年度 35,950 5,124 5,098 5,083 4,865 2,386 4,713 1,219 1,023 11,152
平成8年度 41,997 6,088 5,877 6,089 5,208 2,850 6,144 1,601 1,319 12,965
平成11年度 46,554 6,488 6,203 6,055 5,212 2,821 2,823 1,893 1,399 13,660
平成14年度 47,321 6,700 6,391 6,180 5,235 2,711 2,755 1,843 1,475 14,031
平成17年度 48,055 6,917 6,674 6,449 5,121 2,498 2,421 1,687 1,616 14,672
(構成比) (100.0パーセント) (14.4パーセント) (13.9パーセント) (13.4パーセント) (10.7パーセント) (5.2パーセント) (5.0パーセント) (3.5パーセント) (3.4パーセント) (30.5パーセント)
増減数 734 217 283 269 マイナス114 マイナス213 マイナス334 マイナス156 141 641
伸び率(パーセント) 1.6 3.2 4.4 4.4 マイナス2.2 マイナス7.9 マイナス12.1 マイナス8.5 9.6 4.6
(注1) 「計のうち種類別施設数」は,平成17年度の上位8施設を計上し,他の施設を「その他」とした。(以下の表において同じ。)
(注2) 平成5年度及び平成8年度の計には,集計方法が異なっている「ゲートボール・クロッケー場」が含まれていない。(以下の表において同じ。)

  表4−2 種類別民間体育施設数(施設数順)
 
(単位:施設)
区分 計のうち種類別施設数
ゴルフ場 ゴルフ練習場 水泳プール(屋内) トレーニング場 庭球場(屋外) ダンス場 ボウリング場 空手・合気道場 その他
平成5年度 16,088 1,850 2,662 1,546 1,135 1,812 1,052 661 307 5,063
平成8年度 18,146 2,257 2,690 1,817 1,298 1,859 1,097 693 394 6,041
平成11年度 17,738 2,319 2,446 1,762 1,236 1,591 1,090 665 320 6,309
平成14年度 16,814 2,256 2,170 1,655 1,245 1,385 991 627 404 6,081
平成17年度 16,780 2,268 1,972 1,678 1,320 1,169 965 581 468 6,359
(構成比) (100.0パーセント) (13.5パーセント) (11.8パーセント) (10.0パーセント) (7.9パーセント) (7.0パーセント) (5.8パーセント) (3.5パーセント) (2.8パーセント) (37.9パーセント)
増減数 マイナス34 12 マイナス198 23 75 マイナス216 マイナス26 マイナス46 64 278
伸び率(パーセント) マイナス0.2 0.5 マイナス9.1 1.4 6.0 マイナス15.6 マイナス2.6 マイナス7.3 15.8 4.6

 
図2−1 社会体育施設の種類別構成比
図2−2 民間体育施設の種類別構成比

2  職員数
 
(1)   施設等別職員数(表5)Excel:24KB)
   教育委員会及び社会教育関係施設の職員数(専任,兼任,非常勤の合計)をみると,民間体育施設が22万人で最も多く,次いで社会体育施設10万人,公民館5万6千人の順となっている。また,前回と比較すると,最も増加したのは,図書館の3千4百人増(伸び率12.4パーセント)で,次いで社会体育施設の1千3百人増(同1.4パーセント)となっている。一方,最も減少したのは,民間体育施設の9千7百人減(同マイナス4.2パーセント)で,次いで教育委員会4千2百人減(同マイナス10.6パーセント),公民館1千6百人減(同マイナス2.8パーセント)となっている。
 1施設等当たりの職員数は,民間体育施設が19.8人で最も多く,次いで,教育委員会15.3人,博物館14.5人の順となっている。
 職員数に占める専任の割合は,教育委員会が71.3パーセントで最も高く,次いで博物館66.4パーセント,女性教育施設62.4パーセントの順となっている。一方,社会体育施設は19.0パーセントと最も低くなっている。

  表5 施設等別職員数
 
(単位:人)
区分 教育委員会(社会教育関係) 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設
平成5年度 37,040 52,960 19,339 12,966 16,375
平成8年度 38,903 54,767 22,057 14,200 21,001
平成11年度 40,351 57,110 24,844 15,211 25,251
平成14年度 39,728 57,907 27,276 16,522 26,532
平成17年度かっこうち女性) 35,516
かっこ8,994 )
56,311
かっこ18,505 )
30,660
かっこ20,962 )
17,354
かっこ7,410 )
27,265
かっこ11,883 )
増減数 マイナス4,212 マイナス1,596 3,384 832 733
伸び率(パーセント) マイナス10.6 マイナス2.8 12.4 5.0 2.8
(1施設等当たり職員数) (15.3) (3.1) (10.3) (14.5) (6.2)
専任 25,336 13,060 15,282 11,525 11,868
(専任の割合)(パーセント) (71.3) (23.2) (49.8) (66.4) (43.5)
兼任 4,297 11,895 1,851 1,075 5,393
非常勤 5,883 31,356 13,527 4,754 10,004
区分 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設(団体) 民間体育施設(団体) 文化会館
平成5年度 7,382 1,145 74,953 294,391 13,064
平成8年度 7,979 1,123 84,113 287,816 15,865
平成11年度 8,018 1,003 94,405 262,000 18,170
平成14年度 8,118 1,088 98,957 230,091 18,198
平成17年度かっこうち女性) 8,251
かっこ2,517 )
1,209
かっこ987 )
100,297
かっこ23,077 )
220,368
かっこ115,381 )
18,388
かっこ6,777 )
増減数 133 121 1,340 マイナス9,723 190
伸び率(パーセント) 1.6 11.1 1.4 マイナス4.2 1.0
(1施設等当たり職員数) (6.3) (6.6) (3.6) (19.8) (9.8)
専任 3,676 754 19,060 129,300 9,397
(専任の割合)(パーセント) (44.6) (62.4) (19.0) (58.7) (51.1)
兼任 1,505 151 40,639 12,674 2,818
非常勤 3,070 304 40,598 78,394 6,173
(注)  「専任」とは常勤の職員として発令されている者であり,「兼任」とは当該施設以外の常勤の職員で兼任発令されている者であり,「非常勤」とは,非常勤の職員として発令されている者である。

(2)   指導系職員の状況(表6)Excel:26KB)
   施設等別に指導系職員(専任,兼任,非常勤の合計)の状況をみると,最も多いのは民間体育施設における指導系職員の5万3千人で,次いで公民館主事(類似施設における指導系職員を含む。)1万8千人,図書館司書1万3千人の順となっている。また,前回と比較すると,最も増加したのは,民間体育施設における指導系職員の3千6百人増(伸び率7.2パーセント)で,次いで図書館司書の1千8百人増(同16.4パーセント)となっている。一方,教育委員会における社会教育主事は1千3百人減(同マイナス23.5パーセント)となっている。
 職員数に占める割合は,図書館司書の41.7パーセントが最も高く,次いで青少年教育施設における指導系職員35.9パーセント,公民館主事31.6パーセントの順となっている。
 女性指導系職員数についてみると,民間体育施設が2万7千人と最も多く,次いで図書館司書の1万1千人,公民館主事6千6百人の順となっている。指導系職員に占める女性の割合は女性教育施設の指導系職員が87.1パーセントと最も高く,次いで図書館司書83.9パーセント,図書館司書補80.3パーセントとなっている。

  表6 指導系職員の状況
 
(単位:人)
施設等区分 教育委員会 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館
指導者等区分 社会教育主事 社会教育主事補 公民館主事(指導系職員) 司書 司書補 学芸員 学芸員補
平成5年度 6,766 555 19,374 7,529 429 2,338 460
平成8年度 6,796 563 19,470 8,602 443 2,811 492
平成11年度 6,035 464 18,927 9,783 425 3,094 447
平成14年度 5,383 371 18,591 10,977 387 3,393 454
平成17年度 4,119 242 17,805 12,781 442 3,827 469
増減数 マイナス1,264 マイナス129 マイナス786 1,804 55 434 15
伸び率(パーセント) マイナス23.5 マイナス34.8 マイナス4.2 16.4 14.2 12.8 3.3
職員数に占める割合 11.6パーセント 0.7パーセント 31.6パーセント 41.7パーセント 1.4パーセント 22.1パーセント 2.7パーセント
うち女性 358 53 6,643 10,721 355 1,305 188
(女性の割合)(パーセント) (8.7) (21.9) (37.3) (83.9) (80.3) (34.1) (40.1)
施設等区分 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設 文化会館
指導者等区分 学芸員 学芸員補 指導系職員 指導系職員 指導系職員 指導系職員 指導系職員
平成5年度 1,373 142 3,021 273 7,708 53,011 1,524
平成8年度 1,778 188 3,066 253 8,627 52,223 1,672
平成11年度 2,234 208 2,860 295 9,071 52,770 1,688
平成14年度 2,243 261 2,921 290 8,963 49,899 1,592
平成17年度 2,397 223 2,961 263 9,599 53,469 1,697
増減数 154 マイナス38 40 マイナス27 636 3,570 105
伸び率(パーセント) 6.9 マイナス14.6 1.4 マイナス9.3 7.1 7.2 6.6
職員数に占める割合 8.8パーセント 0.8パーセント 35.9パーセント 21.8パーセント 9.6パーセント 24.3パーセント 9.2パーセント
うち女性 933 114 963 229 3,120 27,193 360
(女性の割合)(パーセント) (38.9) (51.1) (32.5) (87.1) (32.5) (50.9) (21.2)
(注) 社会教育主事には,派遣社会教育主事(都道府県がその事務局の職員を社会教育主事として,市町村に派遣している職員-実数-)を含む。

3  学級・講座の状況
 
(1)   施設等別の学級・講座数(表7)Excel:25KB)
   平成16年度間(平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間)に教育委員会,都道府県知事部局・市町村長部局及び社会教育関係施設が実施した学級・講座(一定期間にわたって,組織的・継続的に行われる学習形態)の状況をみると,公民館42万8千件(伸び率21.0パーセント),都道府県知事部局・市町村長部局は20万8千件(同マイナス9.8パーセント),教育委員会は16万5千件(同マイナス1.7パーセント),文化会館5万7千件(同3.2パーセント)の順となっている。

  表7 施設等別の学級・講座数
 
(単位:件)
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局 公民館(類似施設含む) 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 文化会館
平成4年度間 81,681 188,220 187,053 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 11,312 3,545 42,059
平成7年度間 85,507 180,709 188,133 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 9,148 4,237 39,555
平成10年度間 106,688 240,852 273,719 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 10,857 7,957 36,208
平成13年度間 167,400 230,419 354,120 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 14,392 7,151 54,880
平成16年度間 164,632 207,793 428,473 17,663 20,771 16,718 7,555 56,632
増減数 マイナス2,768 マイナス22,626 74,353 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 2,326 404 1,752
伸び率(パーセント) マイナス1.7 マイナス9.8 21.0 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 16.2 5.6 3.2
(注) 博物館及び博物館類似施設は平成17年度調査(平成16年度間)から調査している。(以下の表において同じ。)

(2)   施設等別の学級・講座の受講者数(表8)Excel:30KB)
   学級・講座の受講者数は,公民館1,245万7千人(伸び率12.5パーセント),都道府県知事部局・市町村長部局808万7千人(同マイナス23.5パーセント),教育委員会797万3千人(同マイナス3.3パーセント)の順となっている。
 学級・講座1件当たりの受講者数をみると,博物館の80.5人が最も多く,次いで博物館類似施設53.9人,教育委員会48.4人,都道府県知事部局・市町村長部局38.9人の順となっている。
 女性受講者数についてみると,公民館が828万2千人で最も多く,次いで教育委員会523万9千人,都道府県知事部局・市町村長部局503万3千人の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは公民館の83万8千人増(同11.3パーセント)で,次いで青少年教育施設6万8千人増(同22.8パーセント)となっている。

  表8 施設等別の学級・講座の受講者数
 
(単位:人)
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局 公民館(類似施設含む) 博物館
平成4年度間 5,163,710 12,362,883 9,056,739 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
平成7年度間 5,773,017 13,445,472 8,997,727 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
平成10年度間 6,309,362 10,974,490 10,013,791 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
平成13年度間 8,248,285 10,567,217 11,073,255 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
平成16年度間 7,972,707 8,087,092 12,456,887 1,421,025
増減数 マイナス275,578 マイナス2,480,125 1,383,632 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
伸び率(パーセント) マイナス3.3 マイナス23.5 12.5 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
講座1件当たりの受講者数 48.4 38.9 29.1 80.5
うち女性受講者数 5,238,721
かっこ5,428,207)
5,033,360
かっこ6,623,799)
8,281,691
かっこ7,443,259)
計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
増減数 マイナス189,486 マイナス1,590,439 838,432 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
伸び率(パーセント) マイナス3.5 マイナス24.0 11.3 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
女性受講者の割合(パーセント) 65.7 62.2 66.5 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
区分 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 文化会館
平成4年度間 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 374,038 139,517 1,562,938
平成7年度間 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 420,446 159,000 1,588,922
平成10年度間 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 510,365 218,172 1,351,716
平成13年度間 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 495,532 280,366 1,728,964
平成16年度間 1,119,949 615,889 234,325 1,819,415
増減数 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 120,357 マイナス46,041 90,451
伸び率(パーセント) 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 24.3 マイナス16.4 5.2
講座1件当たりの受講者数 53.9 36.8 31.0 32.1
うち女性受講者数 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
368,609
かっこ300,161)
221,328
かっこ247,904)
計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
増減数 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 68,448 マイナス26,576 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
伸び率(パーセント) 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 22.8 マイナス10.7 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
女性受講者の割合(パーセント) 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 59.8 94.5 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
(注) かっこ内は平成14年度調査(平成13年度間)の数値である。

(3)   学習内容別学級・講座数(表9,図3)Excel:40KB)
   学級・講座の件数を学習内容別にみると,教育委員会では「教養の向上」が7万2千件(学級・講座総数に占める割合44.0パーセント)で最も多く,次いで「家庭教育・家庭生活」3万5千件(同21.5パーセント),「体育・レクリエーション」2万6千件(同16.0パーセント)の順となっている。
 都道府県知事部局・市町村長部局では「家庭教育・家庭生活」が7万4千件(同35.7パーセント)で最も多く,次いで「教養の向上」4万9千件(同23.5パーセント),「市民意識・社会連帯意識」3万件(同14.6パーセント)の順となっている。
 公民館では「教養の向上」が26万4千件(同61.6パーセント)で最も多く,次いで「体育・レクリエーション」5万5千件(同12.7パーセント),「家庭教育・家庭生活」4万1千件(同9.6パーセント)の順となっている。
 青少年教育施設では「教養の向上」が1万2千件(同74.6パーセント)で最も多く,次いで「体育・レクリエーション」2千件(同9.2パーセント),「家庭教育・家庭生活」1千件(同7.5パーセント)の順となっている。
 女性教育施設では「教養の向上」が4千件(同50.6パーセント)で最も多く,次いで「家庭教育・家庭生活」2千件(同29.5パーセント)となっている。

  表9 学習内容別学級・講座数
 
(単位:件)
区分
教育委員会 164,632
かっこ167,400)
都道府県知事部局・市町村長部局 207,793
かっこ230,419)
公民館
(類似施設を含む)
428,473
かっこ354,120)
青少年教育施設 16,718
かっこ14,392)
女性教育施設 7,555
かっこ7,151)
区分 教養の向上 体育・レクリエーション 家庭教育・家庭生活 職業知識・技術の向上 市民意識・社会連帯意識 その他
全体 うち趣味・けいこごと 全体 うち情報教育関係 全体 うち環境問題関係 うち社会福祉関係
教育委員会 72,492
かっこ62,333)
33,867
かっこ23,161)
26,403
かっこ20,181)
35,421
かっこ27,497)
10,037
かっこ38,657)
8,351
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
11,845
かっこ10,515)
1,339
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
2,035
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
8,434
かっこ8,217)
都道府県知事部局・市町村長部局 48,790
かっこ79,766)
26,366
かっこ44,782)
27,428
かっこ25,747)
74,138
かっこ55,510)
13,334
かっこ30,808)
5,425
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
30,435
かっこ23,096)
5,266
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
9,431
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
13,668
かっこ15,492)
公民館
(類似施設を含む)
263,754
かっこ208,313)
176,938
かっこ130,963)
54,504
かっこ50,830)
41,110
かっこ35,721)
17,860
かっこ20,077)
13,614
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
25,681
かっこ20,422)
3,958
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
6,126
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
25,564
かっこ18,757)
青少年教育施設 12,464
かっこ8,977)
6,696
かっこ4,181)
1,537
かっこ1,725)
1,262
かっこ1,235)
346
かっこ403)
198
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
271
かっこ409)
85
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
94
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
838
かっこ1,643)
女性教育施設 3,826
かっこ3,822)
2,491
かっこ2,377)
272
かっこ248)
2,226
かっこ2,314)
401
かっこ344)
185
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
501
かっこ238)
19
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
16
かっこ計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
329
かっこ185)
(注1) かっこ内は平成14年度調査(平成13年度間)の数値である。
(注2) 「うち情報教育関係」,「うち環境問題関係」及び「うち社会福祉関係」は平成17年度調査(平成16年度間)から調査している。

  図3 学習内容別学級・講座数の構成比
  図3 学習内容別学級・講座数の構成比

4   諸集会(講演会,文化・体育事業等)の状況(表10,表11)Excel:26KB)
   平成16年度間に教育委員会,都道府県知事部局・市町村長部局及び社会教育関係施設が実施した諸集会の状況をみると,実施件数では民間体育施設が61万1千件で最も多く,次いで,社会体育施設15万件,公民館13万8千件の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは,図書館が1万1千件増(伸び率18.2パーセント)で,次いで教育委員会1万1千件増(同35.1パーセント),社会体育施設4千件増(同2.8パーセント)となっている。
 参加者数は,文化会館が2,958万人で最も多く,次いで公民館2,160万1千人,民間体育施設1,675万9千人の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは,教育委員会が313万5千人増(同42.2パーセント)で,次いで社会体育施設103万4千人増(同12.8パーセント),文化会館54万4千人増(同1.9パーセント)の順となっている。

  表10 諸集会(講演会,文化・体育事業等)の実施件数
 
(単位:件)
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設
平成4年度間 56,598 141,622 279,872 48,812 20,379 19,981
平成7年度間 36,993 144,324 237,915 53,669 19,193 25,728
平成10年度間 30,591 95,752 167,398 58,827 16,037 22,509
平成13年度間 31,533 78,755 159,383 60,725 17,436 22,724
平成16年度間 42,598 66,374 138,221 71,801 11,496 18,279
増減数 11,065 マイナス12,381 マイナス21,162 11,076 マイナス5,940 マイナス4,445
伸び率(パーセント) 35.1 マイナス15.7 マイナス13.3 18.2 マイナス34.1 マイナス19.6
区分 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設 文化会館
平成4年度間 6,020 4,391 161,755 518,728 114,155
平成7年度間 5,350 3,143 176,200 625,509 91,151
平成10年度間 6,859 2,240 138,284 585,766 95,172
平成13年度間 9,686 2,092 145,610 607,550 105,059
平成16年度間 13,129 2,498 149,727 611,350 91,970
増減数 3,443 406 4,117 3,800 マイナス13,089
伸び率(パーセント) 35.5 19.4 2.8 0.6 マイナス12.5
(注) 諸集会には研修事業及び相談事業は含まない。(以下の表において同じ。)

  表11 諸集会(講演会,文化・体育事業等)の参加者数
 
(単位:人)
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設
平成4年度間 8,981,147 28,751,151 33,099,390 2,037,948 2,161,024 2,561,629
平成7年度間 8,995,552 32,637,018 30,888,723 2,133,146 2,453,652 3,629,138
平成10年度間 8,246,619 20,757,327 26,289,516 2,211,941 1,457,247 2,247,358
平成13年度間 7,420,005 16,083,817 25,061,868 2,269,926 1,562,475 2,205,187
平成16年度間 10,554,577 11,713,150 21,600,973 2,297,290 1,569,294 1,997,687
増減数 3,134,572 マイナス4,370,667 マイナス3,460,895 27,364 6,819 マイナス207,500
伸び率(パーセント) 42.2 マイナス27.2 マイナス13.8 1.2 0.4 マイナス9.4
区分 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設 文化会館
平成4年度間 553,702 236,646 6,860,324 16,678,865 26,128,411
平成7年度間 649,704 177,571 6,854,473 24,123,334 26,061,879
平成10年度間 830,330 212,920 7,069,124 16,811,717 27,930,824
平成13年度間 975,915 203,230 8,102,468 16,573,310 29,036,077
平成16年度間 1,044,931 198,450 9,136,579 16,759,073 29,579,873
増減数 69,016 マイナス4,780 1,034,111 185,763 543,796
伸び率(パーセント) 7.1 マイナス2.4 12.8 1.1 1.9

5   民間社会教育事業者との連携・協力状況(表12)Excel:25KB)
   平成17年度調査より,民間非営利社会教育事業者との連携・協力状況を新たに調査した。
 教育委員会及び社会教育関係施設において実施した事業のうち,民間社会教育事業者に委託した割合をみると,学級・講座等の事業総数に占める割合は3.0パーセント,各施設のうち最も高いのは社会体育施設の9.6パーセントで,次いで教育委員会の4.8パーセント,図書館,博物館類似施設の2.6パーセントの順となっている。

  表12 民間社会教育事業者との連携・協力状況(委託事業数)
 
1. 民間社会教育事業者(営利プラス非営利)
 
(単位:件)
区分 教育委員会が行った事業 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 文化会館
平成16年度間 40,812 9,988 6,848 1,878 181 1,013 332 200 17,382 2,990
総数に占める割合 3.0パーセント 4.8パーセント 1.1パーセント 2.6パーセント 0.6パーセント 2.6パーセント 1.0パーセント 1.0パーセント 9.6パーセント 2.0パーセント

 
2. 民間営利社会教育事業者
 
(単位:件)
区分 教育委員会が行った事業 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 文化会館
平成7年度間 2,572 743 1,829 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
平成10年度間 10,332 874 2,474 329 136 242 169 47 4,419 1,642
平成13年度間 33,429 18,161 6,534 527 104 252 131 59 5,609 2,052
平成16年度間 17,037 3,061 2,620 304 36 183 91 10 9,046 1,686
総数に占める割合 1.3パーセント 1.5パーセント 0.4パーセント 0.4パーセント 0.1パーセント 0.5パーセント 0.3パーセント 0.0パーセント 5.0パーセント 1.1パーセント

 
3. 民間非営利社会教育事業者
 
(単位:件)
区分 教育委員会が行った事業 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 文化会館
平成16年度間 23,775 6,927 4,228 1,574 145 830 241 190 8,336 1,304
総数に占める割合 1.7パーセント 3.3パーセント 0.7パーセント 2.2パーセント 0.5パーセント 2.1パーセント 0.7パーセント 0.9パーセント 4.6パーセント 0.9パーセント

6   社会教育関係施設における関係機関との事業の共催状況(表13)Excel:25KB)
   社会教育関係施設における関係機関との事業の共催状況については,今回初めて調査した。
 施設全体に占める共催事業を行った施設の割合は29.6パーセント,各施設のうち最も割合の高いのは「文化会館」の56.7パーセントで,次いで「公民館」50.8パーセント,「女性教育施設」31.7パーセントの順となっている。

  表13 各施設における関係機関との事業の共催状況
 
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設(団体) 文化会館
施設数 57,544 17,941 2,915 1,188 4,339 1,307 183 27,800 1,871
共催事業を行った施設 施設数 17,022 9,119 816 282 457 298 58 4,931 1,061
施設数に占める割合 29.6パーセント 50.8パーセント 28.0パーセント 23.7パーセント 10.5パーセント 22.8パーセント 31.7パーセント 17.7パーセント 56.7パーセント
社会教育施設(当該施設と同分類) 施設数 2,794 2,184 124 84 84 78 6 144 90
施設数に占める割合 4.9パーセント 12.2パーセント 4.3パーセント 7.1パーセント 1.9パーセント 6.0パーセント 3.3パーセント 0.5パーセント 4.8パーセント
社会教育施設(上記以外) 施設数 1,092 613 129 37 53 55 4 142 59
施設数に占める割合 1.9パーセント 3.4パーセント 4.4パーセント 3.1パーセント 1.2パーセント 4.2パーセント 2.2パーセント 0.5パーセント 3.2パーセント
学校(大学) 施設数 432 221 25 43 44 20 4 38 37
施設数に占める割合 0.8パーセント 1.2パーセント 0.9パーセント 3.6パーセント 1.0パーセント 1.5パーセント 2.2パーセント 0.1パーセント 2.0パーセント
学校(大学以外) 施設数 2,340 1,697 67 38 59 21 3 330 125
施設数に占める割合 4.1パーセント 9.5パーセント 2.3パーセント 3.2パーセント 1.4パーセント 1.6パーセント 1.6パーセント 1.2パーセント 6.7パーセント
教育委員会 施設数 5,322 2,803 259 77 165 106 7 1,505 400
施設数に占める割合 9.2パーセント 15.6パーセント 8.9パーセント 6.5パーセント 3.8パーセント 8.1パーセント 3.8パーセント 5.4パーセント 21.4パーセント
首長部局 施設数 2,488 1,299 96 34 54 46 14 569 376
施設数に占める割合 4.3パーセント 7.2パーセント 3.3パーセント 2.9パーセント 1.2パーセント 3.5パーセント 7.7パーセント 2.0パーセント 20.1パーセント
その他 施設数 10,498 5,118 403 179 237 144 37 3,649 731
施設数に占める割合 18.2パーセント 28.5パーセント 13.8パーセント 15.1パーセント 5.5パーセント 11.0パーセント 20.2パーセント 13.1パーセント 39.1パーセント
(注1) この表は,各施設が事業を共催で実施した共催相手の状況である。
(注2) 複数回答可としているため,共催事業を行った施設数と内訳の合計は一致しない。
(注3) 「施設数」は,平成16年度未開館及び平成17年度新設の施設を除く。

7  研修の実施状況
 
(1)   指導者研修の実施状況(表14−1)Excel:22KB)
   平成16年度間に教育委員会が実施した指導者研修の状況をみると,有志指導者(民間団体等の指導者)を対象とするものが最も多く,実施件数は4千件で,参加者数は31万3千人となっている。また,前回と比べて実施件数,参加者数は各対象で減少している。平成16年度間に都道府県知事部局・市町村長部局が実施した指導者研修の状況をみると,前回と比べて参加者数は減少している。

表14−1 指導者研修の実施状況
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局
行政職員対象(社会教育主事等) 施設職員対象(公民館主事等) 有志指導者対象(民間団体等の指導者) 都道府県 市町村
実施件数(単位:件) 参加者数(単位:人) 実施件数(単位:件) 参加者数(単位:人) 実施件数(単位:件) 参加者数(単位:人) 実施件数(単位:件) 参加者数(単位:人) 実施件数(単位:件) 参加者数(単位:人)
平成4年度間 2,584 90,288 2,675 59,570 7,123 537,705 9,378 571,706 30,469 1,120,828
平成7年度間 2,284 102,105 2,544 61,376 6,146 484,012 6,150 504,578 24,569 1,010,230
平成10年度間 2,197 91,177 2,377 54,357 5,262 397,121 5,557 379,307 14,814 589,911
平成13年度間 2,118 85,755 2,129 54,185 4,410 347,439 3,787 333,382 12,412 512,987
平成16年度間 1,698 74,530 1,752 45,578 3,828 313,073 6,447 323,660 8,959 332,777
増減数 マイナス420 マイナス11,225 マイナス377 マイナス8,607 マイナス582 マイナス34,366 2,660 マイナス9,722 マイナス3,453 マイナス180,210

(2)   職員研修の実施(派遣)先の状況(表14−2)Excel:22KB)
   平成17年度調査より,職員研修の実施(派遣)先の状況を新たに調査した。
 平成16年度間に実施した職員研修の実施(派遣)先で,最も多いのは,公民館では市(区)町村で5千7百施設,図書館では都道府県立図書館で千8百施設,博物館ではその他で2百施設となっている。

表14−2 職員研修の実施(派遣)先の状況
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館
施設数(単位:施設) 17,941 2,915 1,188
実施施設 施設数(単位:施設) 9,208 2,404 570
施設数に占める割合 51.3パーセント 82.5パーセント 48.0パーセント
自館(単位:施設) 1,067 635 201
本館(分館のみ回答)(単位:施設) 1,222 514 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
都道府県立図書館又は博物館(単位:施設) 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 1,844 136
市(区)町村(単位:施設) 5,656 849 121
都道府県(単位:施設) 3,499 376 120
国(単位:施設) 186 218 113
その他(単位:施設) 1,449 413 222
(注1) 複数回答可としているため,実施施設数と内訳の合計は一致しない。
(注2) 「施設数」は,平成16年度未開館及び平成17年度新設の施設を除く。

8  施設利用者数
 
(1)   施設別利用者数(表15)Excel:23KB)
   平成16年度間の社会教育関係施設の利用者数(当該施設が主催又は共催した学級・講座及び諸集会の参加者数を除く。)は,社会体育施設が4億6,661万7千人で最も多く,次いで公民館2億3,311万5千人,図書館1億7,061万1千人となっている。また,前回と比べて最も増加したのは図書館2,751万1千人増(伸び率19.2パーセント),次いで,社会体育施設の2,602万7千人増(同5.9パーセント)となっている。一方,減少したのは博物館類似施設69万8千人減(同マイナス0.4パーセント),次いで,女性教育施設で46万5千人減(同マイナス14.0パーセント)となっている。
 なお,国民1人当たりの利用状況をみると,社会体育施設が年3.7回,次いで,公民館が年1.8回利用していることになる。

  表15 施設別利用者数
 
(単位:千人)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設
平成4年度間 219,468 100,500 134,335 148,752 19,579 4,673 391,582 159,829
平成7年度間 219,958 120,011 124,074 161,927 19,540 3,859 464,611 166,734
平成10年度間 221,797 131,185 113,273 167,376 20,088 3,443 452,943 194,541
平成13年度間 222,677 143,100 113,977 155,526 20,766 3,315 440,590 156,716
平成16年度間 233,115 170,611 117,854 154,828 20,864 2,850 466,617 157,647
増減数 10,438 27,511 3,877 マイナス698 98 マイナス465 26,027 931
伸び率(パーセント) 4.7 19.2 3.4 マイナス0.4 0.5 マイナス14.0 5.9 0.6
国民1人当たりの利用回数(回) 1.8 1.3 0.9 1.2 0.2 0.0 3.7 1.2
(注1) 利用者数は,図書館は「図書の帯出者数」,博物館及び博物館類似施設は「入館者数」である。
(注2) 体育施設は,陸上競技場,野球場・ソフトボール場,多目的運動広場,水泳プール(屋内),水泳プール(屋外),レジャープール,体育館の利用者数のみである。
(注3) 「国民一人当たりの利用回数」は,「平成16年度間」の数値を総務省統計局「平成16年10月1日現在推計人口(総人口)」(127,687千人)で除した値である。

(2)   種類別博物館・博物館類似施設の入館者数(表16−1,表16−2)Excel:25KB)
   博物館及び博物館類似施設の入館者数を種類別にみると,博物館では美術博物館3,347万2千人(入館者総数に占める割合28.4パーセント)が最も多く,次いで,動物園1,819万7千人(同15.4パーセント)の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは美術博物館540万1千人増(伸び率19.2パーセント)で,次いで野外博物館の132万5千人増(同97.3パーセント)となっている。一方,減少したのは歴史博物館で251万6千人減(同マイナス12.8パーセント),動植物園165万3千人減(同マイナス27.8パーセント)となっている。
 博物館類似施設では,歴史博物館が6,132万2千人(入館者総数に占める割合39.6パーセント)で最も多く,次いで美術博物館2,348万4千人(同15.2パーセント),科学博物館1,800万2千人(同11.6パーセント)の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは歴史博物館の288万4千人増(伸び率4.9パーセント)で,次いで総合博物館の174万7千人増(同26.6パーセント),動植物園106万6千人増(同83.2パーセント)の順となっている。一方,最も減少したのは科学博物館で287万9千人減(同マイナス13.8パーセント)で,次いで動物園で256万8千人減(同マイナス14.9パーセント),植物園で210万8千人減(同マイナス14.3パーセント)の順となっている。

  表16−1 種類別博物館の入館者数
 
(単位:千人)
区分 総合博物館 科学博物館 歴史博物館 美術博物館 野外博物館 動物園 植物園 動植物園 水族館
平成4年度間 134,335 12,529 12,906 19,478 28,233 3,595 23,618 5,560 11,364 17,052
平成7年度間 124,074 10,233 15,116 19,396 25,668 2,961 20,252 2,679 8,898 18,871
平成10年度間 113,273 10,073 12,806 17,849 25,034 3,087 16,756 3,279 6,218 18,171
平成13年度間 113,977 9,249 12,334 19,617 28,071 1,362 17,603 2,625 5,953 17,163
平成16年度間 117,854 10,106 12,658 17,101 33,472 2,687 18,197 2,182 4,300 17,151
(構成比) (100.0パーセント) (8.6パーセント) (10.7パーセント) (14.5パーセント) (28.4パーセント) (2.3パーセント) (15.4パーセント) (1.9パーセント) (3.6パーセント) (14.6パーセント)
増減数 3,877 857 324 マイナス2,516 5,401 1,325 594 マイナス443 マイナス1,653 マイナス12
伸び率(パーセント) 3.4 9.3 2.6 マイナス12.8 19.2 97.3 3.4 マイナス16.9 マイナス27.8 マイナス0.1
(注) 平成8年度調査(平成7年度間)以前は人単位のため,四捨五入の関係で内訳の合計と計は必ずしも一致しない。(以下の表において同じ。)

  表16−2 種類別博物館類似施設の入館者数
 
(単位:千人)
区分 総合博物館 科学博物館 歴史博物館 美術博物館 野外博物館 動物園 植物園 動植物園 水族館
平成4年度間 148,752 6,137 15,682 51,569 17,532 2,237 20,462 12,694 5,125 17,316
平成7年度間 161,927 7,732 18,353 53,677 27,772 3,023 19,136 16,185 3,639 12,411
平成10年度間 167,376 9,741 21,863 60,680 28,380 4,749 15,285 16,121 2,285 8,272
平成13年度間 155,526 6,567 20,881 58,438 22,451 4,895 17,284 14,740 1,281 8,989
平成16年度間 154,828 8,314 18,002 61,322 23,484 3,934 14,716 12,632 2,347 10,077
(構成比) (100.0パーセント) (5.4パーセント) (11.6パーセント) (39.6パーセント) (15.2パーセント) (2.5パーセント) (9.5パーセント) (8.2パーセント) (1.5パーセント) (6.5パーセント)
増減数 マイナス698 1,747 マイナス2,879 2,884 1,033 マイナス961 マイナス2,568 マイナス2,108 1,066 1,088
伸び率(パーセント) マイナス0.4 26.6 マイナス13.8 4.9 4.6 マイナス19.6 マイナス14.9 マイナス14.3 83.2 12.1

(3)   種類別体育施設の利用者数(表17−1,表17−2)Excel:25KB)
   体育施設の利用者数を種類別にみると,社会体育施設では,体育館が2億273万人で最も多く,次いで多目的運動広場7,534万5千人,野球場・ソフトボール場6,724万9千人の順となっている。また,前回と比べて最も増加したのは体育館の1,430万3千人増(伸び率7.6パーセント)で,次いで水泳プール(屋内)の528万3千人増(同9.6パーセント),野球場・ソフトボール場482万7千人増(同7.7パーセント)の順となっている。一方,減少したのは水泳プール(屋外)で366万3千人減(同マイナス18.3パーセント),レジャープール14万7千人減(同マイナス0.9パーセント)となっている。
 民間体育施設では,水泳プール(屋内)が1億1,533万2千人で最も多く,次いで野球場・ソフトボール場が1,709万4千人,体育館1,095万3千人の順となっている。また,前回と比べて増加したのは水泳プール(屋内)の779万1千人増(伸び率7.2パーセント),野球場・ソフトボール場329万7千人増(同23.9パーセント)となっている。一方,最も減少したのは体育館で457万5千人減(同マイナス29.5パーセント),次いでレジャープール280万5千人減(同マイナス30.4パーセント)となっている。

  表17−1 種類別社会体育施設の利用者数
 
(単位:千人)
区分 陸上競技場 野球場・ソフトボール場 多目的運動広場 水泳プール(屋内) 水泳プール(屋外) レジャープール 体育館
平成4年度間 391,582 25,888 64,464 58,455 41,220 34,506 18,592 148,458
平成7年度間 464,611 29,745 78,110 61,942 62,993 39,880 18,656 173,287
平成10年度間 452,943 28,737 73,138 73,010 52,242 21,335 18,674 185,807
平成13年度間 440,590 27,537 62,422 71,457 54,783 19,980 15,984 188,427
平成16年度間 466,617 29,073 67,249 75,345 60,066 16,317 15,837 202,730
増減数 26,027 1,536 4,827 3,888 5,283 マイナス3,663 マイナス147 14,303
伸び率(パーセント) 5.9 5.6 7.7 5.4 9.6 マイナス18.3 マイナス0.9 7.6
(注1) 体育施設は,陸上競技場,野球場・ソフトボール場,多目的運動広場,水泳プール(屋内),水泳プール(屋外),レジャープール,体育館の利用者数のみである。(以下の表において同じ。)
(注2) 平成8年度調査(平成7年度間)以前は百人単位のため,四捨五入の関係で内訳の合計と計は必ずしも一致しない。(以下の表において同じ。)

  表17−2 種類別民間体育施設の利用者数
 
(単位:千人)
区分 陸上競技場 野球場・ソフトボール場 多目的運動広場 水泳プール(屋内) 水泳プール(屋外) レジャープール 体育館
平成4年度間 159,829 379 14,181 2,165 112,097 4,718 13,784 12,505
平成7年度間 166,734 291 11,186 3,401 116,222 6,125 14,205 15,304
平成10年度間 194,541 1,749 17,457 6,566 136,702 4,891 12,974 14,202
平成13年度間 156,716 1,867 13,797 4,030 107,541 4,712 9,241 15,528
平成16年度間 157,647 1,612 17,094 3,261 115,332 2,959 6,436 10,953
増減数 931 マイナス255 3,297 マイナス769 7,791 マイナス1,753 マイナス2,805 マイナス4,575
伸び率(パーセント) 0.6 マイナス13.7 23.9 マイナス19.1 7.2 マイナス37.2 マイナス30.4 マイナス29.5

(4)   図書の貸出業務の実施状況(表18)Excel:31KB)
   図書館における図書の貸出業務の実施状況をみると,帯出者数は前述(1)のとおりであるが,登録者(件)数及び貸出冊数についてはそれぞれ3,199万2千件,5億8,072万6千冊で,前回と比べて,それぞれ413万4千件増(伸び率14.8パーセント),5,990万4千冊増(同11.5パーセント)となっている。
 児童(小学生)に対する貸出業務の実施状況をみると,登録者(件)数,帯出者数及び貸出冊数はそれぞれ427万6千件,2,363万9千人,1億3,524万冊である。また,年間の児童1人当たりの利用回数及び冊数は,それぞれ3.3回,18.8冊となる。(年間の児童1人当たりの利用回数及び冊数は,「平成16年度間」の数値を学校基本調査の小学生数(7,200,933人)で除した値である。)

表18 図書の貸出業務の実施状況
区分 登録者数(単位:件、又は人) 帯出者数(単位:人) 貸出冊数(単位:冊)
全体 うち児童 全体 うち児童 全体 うち児童
平成4年度間 24,744,372 6,540,879 100,500,176 25,795,638 323,606,639 108,551,517
平成7年度間 36,887,319 7,900,075 120,011,141 25,415,764 404,160,602 118,971,016
平成10年度間 26,439,261 4,680,909 131,184,876 24,098,806 479,970,235 120,793,127
平成13年度間 27,857,229 4,093,501 143,099,696 21,637,627 520,822,278 124,835,750
平成16年度間 31,991,510 4,276,189 170,611,404 23,639,315 580,726,256 135,240,003
増減数 4,134,281 182,688 27,511,708 2,001,688 59,903,978 10,404,253
伸び率(パーセント) 14.8 4.5 19.2 9.3 11.5 8.3
(注) 平成4年度間及び平成7年度間の数値は自動車文庫、貸出文庫を含んでいる。

9   ボランティア活動の状況(表19)Excel:26KB)
   社会教育関係施設におけるボランティア活動の状況を施設別にみると,登録制度のある施設数の占める割合で,最も高いのは図書館が60.7パーセントで,次いで博物館34.8パーセント,女性教育施設26.8パーセントの順となっている。
 また,登録者数は,公民館の29万人が最も多く,次いで図書館の7万1千人の順となっている。

  表19 ボランティア活動の状況
 
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設(団体) 民間体育施設(団体) 文化会館
登録制度のある施設 施設数(単位:施設) 7,405
かっこ6,575 )
2,859
かっこ2,642 )
1,808
かっこ1,450 )
416
かっこ312 )
697
かっこ543 )
262
かっこ253 )
49
かっこ50 )
465
かっこ546 )
518
かっこ481 )
331
かっこ298 )
施設数に占める割合 10.7パーセント 15.7パーセント 60.7パーセント 34.8パーセント 15.8パーセント 19.8パーセント 26.8パーセント 1.7パーセント 4.7パーセント 17.6パーセント
登録者数 計(単位:人) 589,866
かっこ529,129 )
289,712
かっこ256,645 )
70,776
かっこ59,357 )
27,607
かっこ22,422 )
49,136
かっこ40,251 )
16,929
かっこ15,923 )
23,270
かっこ6,439 )
60,394
かっこ69,726 )
29,477
かっこ32,401 )
22,565
かっこ25,965 )
団体 団体登録制度のある施設数(単位:施設) 5,863 2,479 1,512 243 454 161 42 390 359 223
登録団体数(単位:団体) 18,295 8,854 4,198 411 1,115 461 140 1,704 811 601
登録者数(単位:人) 501,837 257,157 58,630 17,306 38,963 12,123 22,469 53,490 25,613 16,086
個人 個人登録制度のある施設数(単位:施設) 2,411 720 664 195 278 130 11 96 189 128
登録者数(単位:人) 88,029 32,555 12,146 10,301 10,173 4,806 801 6,904 3,864 6,479
(注) かっこ内は,平成14年度調査の数値である。

10   情報提供方法(表20)Excel:23KB)
   情報提供の実施について施設別にみると,施設数に占める割合が最も高いのは博物館で97.8パーセント,次いで教育委員会で95.9パーセント,図書館95.7パーセントの順となっている。

  表20 情報提供方法
 
区分 教育委員会 都道府県知事部局・市町村長部局 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設(団体) 民間体育施設(団体) 文化会館
施設等数 2,314 2,314 17,941 2,915 1,188 4,339 1,307 183 27,800 11,129 1,871
実施施設等 施設等数 2,219 1,689 14,904 2,791 1,162 3,950 1,171 166 18,426 8,066 1,742
施設数に占める割合 95.9パーセント 73.0パーセント 83.1パーセント 95.7パーセント 97.8パーセント 91.0パーセント 89.6パーセント 90.7パーセント 66.3パーセント 72.5パーセント 93.1パーセント
情報システムネットワーク 合計 1,263 916 4,278 2,271 988 2,322 750 86 9,037 5,117 1,285
うち施設独自のホームページ有 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 2,006 1,664 885 1,573 498 64 2,664 4,430 903
うちデジタルアーカイブ有 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 163 171 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
公共広報誌 2,171 1,621 9,226 2,575 797 2,571 895 98 13,580 1,144 1,474
機関誌(パンフレット)等 1,904 1,177 9,961 1,988 903 2,667 783 117 6,694 4,482 1,227
マスメディア(放送・新聞等) 1,219 812 3,334 926 879 1,936 429 95 2,873 2,873 1,074
説明会・訪問 291 299 693 156 168 228 161 18 327 336 112
その他 280 375 2,979 163 106 352 128 27 1,759 1,370 199
(注) 「施設等数」は,平成16年度未開館及び平成17年度新設の施設を除く。

11   コンピュータの導入状況(表21)Excel:22KB)
   コンピュータの導入状況を施設別にみると,コンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは,図書館の94.8パーセント,次いで博物館の88.8パーセントとなっている。
 また,利用者が利用できるコンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは,図書館の86.8パーセントとなっており,インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは,図書館で51.6パーセントとなっている。

  表21 コンピュータの導入状況
 
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設
施設数(単位:施設) 18,182 2,979 1,196 4,418
コンピュータの設置施設 施設数(単位:施設) 9,850 2,825 1,062 2,446
施設数に占める割合 54.2パーセント 94.8パーセント 88.8パーセント 55.4パーセント
コンピュータの設置台数(単位:台) 59,217 33,386 13,970 16,252
利用者が利用できるコンピュータの設置施設 施設数(単位:施設) 5,952 2,585 445 951
施設数に占める割合 32.7パーセント 86.8パーセント 37.2パーセント 21.5パーセント
利用者が利用できるコンピュータの設置台数(単位:台) 31,122 11,354 2,710 4,506
インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置施設 施設数(単位:施設) 5,330 1,537 270 591
施設数に占める割合 29.3パーセント 51.6パーセント 22.6パーセント 13.4パーセント
インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置台数(単位:台) 24,505 4,591 1,154 1,790

12   バリアフリー関係設備の設置状況(表22)Excel:22KB)
   バリアフリー関係設備の設置状況を施設別にみると,施設数に占める割合が最も多いのは,文化会館が99.0パーセント,次いで図書館が91.0パーセント,博物館が83.4パーセントの順となっている。

表22 バリアフリー関係設備の設置状況
(単位:施設)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設 民間体育施設 文化会館
施設数 18,182 2,979 1,196 4,418 1,320 183 48,055 16,780 1,885
設置施設 施設数 10,648 2,711 997 2,883 876 89 17,486 3,448 1,866
施設数に占める割合 58.6パーセント 91.0パーセント 83.4パーセント 65.3パーセント 66.4パーセント 48.6パーセント 36.4パーセント 20.5パーセント 99.0パーセント
スロープ 9,113 1,828 747 2,139 699 62 10,647 1,505 1,483
障害者用トイレ 7,643 2,384 862 2,241 731 68 13,259 1,297 1,826
エレベーター 2,354 1,531 616 947 235 49 2,838 1,321 1,157
簡易昇降機 394 191 110 215 56 5 304 267 205
点字による案内 1,545 825 179 316 145 24 1,696 213 688
障害者浴室(共用含む) 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった 145 3 720 214 計数出現があり得ない、または調査対象とならなかった
障害者用駐車場 3,908 1,747 577 1,256 324 40 9,854 1,517 1,363

13   受動喫煙防止のための対策の実施状況(表23)Excel:22KB)
   受動喫煙防止のための対策の実施状況については,今回初めて調査した。
 受動喫煙防止のための対策の実施状況を施設別にみると,施設数に占める割合が最も多いのは,図書館が99.7パーセント,次いで文化会館が97.7パーセント,博物館が96.6パーセントの順となっている。

  表23 受動喫煙防止のための対策の実施状況
 
(単位:施設)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 社会体育施設(団体) 民間体育施設(団体) 文化会館
施設数 18,182 2,979 1,196 4,418 1,320 183 27,800 11,129 1,885
実施施設 施設数 12,777 2,969 1,155 4,153 1,181 147 17,044 6,909 1,842
施設数に占める割合 70.3パーセント 99.7パーセント 96.6パーセント 94.0パーセント 89.5パーセント 80.3パーセント 61.3パーセント 62.1パーセント 97.7パーセント
施設敷地内全面禁煙措置 311 103 107 436 87 29 1,503 368 17
建物内全面禁煙措置 6,705 2,445 776 2,876 726 87 8,958 2,700 897
建物内分煙措置 煙の流出措置あり 1,306 226 91 243 142 11 903 803 423
煙の流出措置なし 4,455 195 181 598 226 20 5,680 3,038 505

14   日曜日又は祝日開館の状況(表24)Excel:22KB)
   日曜日又は祝日開館の状況を施設別にみると,日曜日又は祝日開館を行っている施設の施設数に占める割合が最も多いのは,文化会館が97.2パーセント,次いで図書館が95.7パーセント,博物館が93.5パーセントの順となっている。

表24 日曜日又は祝日開館の状況
(単位:施設)
区分 公民館(類似施設含む) 図書館 博物館 博物館類似施設 青少年教育施設 女性教育施設 文化会館
施設数 17,941 2,915 1,188 4,339 1,307 183 1,871
開館施設 施設数 15,057 2,791 1,111 3,865 1,103 90 1,818
施設数に占める割合 83.9パーセント 95.7パーセント 93.5パーセント 89.1パーセント 84.4パーセント 49.2パーセント 97.2パーセント
日曜日のみ 2,796 1,434 70 493 245 28 136
祝日のみ 98 12 7 31 18 計数がない 6
日曜日及び祝日 12,163 1,345 1,034 3,341 840 62 1,676
(注) 「施設数」は,平成16年度未開館及び平成17年度新設の施設を除く。

-- 登録:平成21年以前 --