4.安全管理体制

 安全対策を確実に遂行するため、以下のとおり適切な体制が整備されている。

1.安全組織及び業務

 打上げ作業の実施に当たっては、MHIが打上げ輸送サービスとして、打上げ執行責任者の下でロケット打上げを執行する。
 機構においては、打上げ安全監理責任者の下で、地上安全の責任者として保安主任が、飛行安全に関する責任者として飛行安全主任が置かれる。保安主任は、射場及びその周辺における安全確保のための措置及びセキュリティ確保のための警備並びにこれらに必要な施設設備の整備及び運用に関する業務を行う。飛行安全主任は、飛行安全解析、飛行安全管制及び射場管制並びにこれらに必要な施設設備の整備及び運用に関する業務を行う。
 また機構の保安主任は、MHI安全担当との連絡を密にして安全確保を行う。
 機構の打上げ安全監理体制を図−10、MHIの打上げ執行体制を図−11、地上安全組織及び業務を図−12、飛行安全組織および業務を図−13に示す。

2.安全教育・訓練の実施

 機構は、打上げ隊安全教育実施基準に従い、機構・MHI・契約会社の講師を承認している。それら講師は、打上げ整備作業に携わるすべての要員に対して、作業の実施に必要な安全知識、事故処理手順等について安全教育・訓練を実施するとともに、危険作業を行う要員に対して、作業開始前に安全注意事項、想定事故のケーススタディ等の作業別安全教育・訓練を実施している。

 また、機構、MHI及び契約会社は、連携してロケットの故障の発生を想定した訓練等、飛行安全の確保に必要な安全教育・訓練を実施している。

 さらに、機構は、万一重大な事故等が発生した場合に備えて、自衛消防隊、事故対策本部等が迅速かつ的確に対応できるよう、総合防災訓練を実施している。

3.緊急事態への対応

 打上げ作業期間中に、事故等が発生した場合又は発生のおそれがある場合は、被害を最小限にとどめるため、予め定める手順書に従って必要な措置が講じられる。

 また、予め自衛消防隊、現地事故対策本部及び機構事故対策本部の設置手順が設定され(図−14、図−15及び図−16)、事故等の状況に応じて機構/MHIが連携して、外部関係機関(地方公共団体等)への連絡等、必要な措置が講じられる。

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