資料2　私立大学の研究組織の状況

※　私立大学の研究施設数等を示すデータとしては、以下のようなものがあるが、各々の調査において、研究施設の定義が必ずしも明確でなく、各大学から回答のあったものをそのまま掲載しているため、数値が異なっている。

附置研究所における研究者数及び内部使用研究費

『平成18年科学技術研究調査』（総務省統計局）

注）附置研究所：学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学附置研究所
　（学校教育法第61条　大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。）
　本務研究者：教員、大学院博士課程の在籍者、医局員等が含まれる。
　内部使用研究費：大学の内部で使用した研究費で人件費、原材料費、有形固定資産の購入費、リース料、その他の経費（図書費、光熱水道費、消耗品費等）をいう。

研究施設の設置状況

『大学研究所要覧2003』（日本学術振興会）

（注1）（参考）全大学数は、『平成14年度学校基本調査報告書』による

『文部科学大臣所管学校法人一覧　平成18年度版』（財団法人文教協会）

　研究施設を設置している私立大学数：252、研究施設数：913（平成18年4月1日現在）

『全国試験研究機関名鑑2006－2007』（監修：文部科学省科学技術・学術政策局）

　研究施設を設置している私立大学数：137、研究施設数：743（平成17年10月31日現在）

私立大学学術研究高度化推進事業

概要

　我が国高等教育機関の大部分を占める私立大学等における研究基盤の整備及び研究機能の高度化を図るため、重点的かつ総合的な支援を行う。

予算額

　平成18年度予算額：147億3,250千円

補助率

　施設：2分の1以内、設備：3分の2以内、研究費等：2分の1以内

研究期間

　原則5年間（継続事業は3年間）。ただし、3年目に中間評価、研究期間終了年度に事後評価を実施。

個々の事業の内容

ハイテク・リサーチ・センター整備事業（平成8年度創設）

　最先端の研究開発プロジェクトを実施する研究組織を「ハイテク・リサーチ・センター」に選定し、研究開発に必要な研究施設、研究装置・設備の整備に対し、重点的かつ総合的支援を行う。

学術フロンティア推進事業（平成9年度創設）

　優れた研究実績を上げ、将来の研究発展が期待される卓越した研究組織を「学術フロンティア推進拠点」に選定し、内外の研究機関との共同研究に必要な研究施設、研究装置・設備の整備に対し、重点的かつ総合的支援を行う。

社会連携研究推進事業（平成17年度創設）

　地域の活性化に資する実用性の高い又は萌芽的な研究について、地方自治体、NPO法人、企業との有機的な連携の下に行われ、研究成果が地域社会への振興に資する共同研究プロジェクトの実施に必要な研究施設、研究装置・設備の整備に対し、重点的かつ総合的支援を行う。

オープン・リサーチ・センター整備事業（平成13年度創設）

　学外の幅広い人材を受け入れたり、研究成果等を広く公開（貴重な学術資料等の保存・公開を含む）するなど、オープンな体制の下で行われるプロジェクトの実施に必要な研究施設、研究装置・設備の整備に対し、重点的かつ総合的支援を行う。

採択数（新規分）

（注2）：平成12年度は「バイオ・ベンチャー研究開発拠点整備事業」、13年度は「ベンチャー研究開発拠点整備事業」、14～16年度は「産学連携研究推進事業」のデータ。

21世紀COEプログラム

　第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。

「21世紀COEプログラム」年度別・分野別採択結果状況一覧（国公私別）

※　1大学で複数分野への申請があるため、各分野の合計数と「合計」欄の数値は一致しない。
※　生命：生命科学分野、化学：化学・材料科学分野、情報：情報・電気・電子分野、人文：人文科学分野、学際：学際・複合・新領域分野、医学：医学系分野、数物：数学・物理学・地球科学分野、工学：機械・土木・建築・その他工学分野、社会：社会科学分野、学際：学際・複合・新領域分野