| ★ 大学審議会答申「大学教育の改善について」（平成3年2月） |
| ◯ |
大学設置基準の大綱化・簡素化等 |
| |
各大学で，多様で特色あるカリキュラム設計が可能となるよう，授業科目，卒業要件，教員組織等に関する大学設置基準の規定を弾力化する。 |
| |
| ・ |
開設授業科目の科目区分（一般教育，専門教育，外国語，保健体育）を廃止 |
| ・ |
科目区分別の最低修得単位数を廃止し，卒業に必要な総単位数のみ規定 |
| ・ |
必要専任教員数に係る科目区分を廃止。教員の専兼比率の制限を廃止 |
| ・ |
単位の計算方法の合理化 |
| ・ |
学士を学位に位置付けるとともに，学士の種類を廃止 |
| ※ |
大綱化に伴い、学会等が学部教育ハンドブック等を提供することが有益 |
|
| ◯ |
大学の自己点検・評価システムの導入 |
| |
各大学が，自らの責任において教育研究の不断の改善を図るよう促すため，自己点検・評価システムを導入 |
| ◯ |
生涯学習等に対応した履修形態の柔軟化 |
| |
| ・ |
科目登録制・コース登録制の導入 |
| ・ |
昼夜開講制の制度化 |
| ・ |
大学以外の教育施設等における学習成果の単位認定 |
| ・ |
編入学定員の設定 |
|
|
| |
⇒ |
学校教育法，大学設置基準等を改正（平成3年7月施行） |
|
| ★ 大学審議会答申「高等教育の一層の改善について」（平成9年12月） |
 大学の理念・目標の明確化， 教養教育の重要性の再確認， 学習効果を高める工夫， 教育活動の評価の在り方など，高等教育の質の一層の充実を図るための方策についてまとめるとともに，専門学校卒業者の大学編入学，科目等履修生の既修得単位の在学期間への通算，校地面積基準の緩和などの制度改正についても提言。 |
| ○ |
高等教育全体の中での，各大学の理念・目標の明確化 |
| ○ |
教養教育の重要性の再確認 |
| ○ |
学習効果を高める工夫 |
| |
| ・ |
授業時間中の教育だけでなく，準備学習・復習についての指示 |
| ・ |
評価を厳格に行うなど，成績評価に対する一層責任のある姿勢 |
|
| ○ |
教育活動の評価の在り方 |
| |
| ・ |
評価項目例：週当たり授業時数，休講の状況，成績評価の結果，サークルの顧問等の経歴など |
|
| ○ |
専門学校卒業者の大学への編入学，学士の学位授与の基礎資格の付与 |
| ○ |
校地面積基準の考え方 |
|
|
| |
⇒ |
大学設置基準等を改正（平成10年3月施行）
学校教育法を改正（平成10年10月及び11年4月施行） |
|
| ★ 大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（平成10年10月） |
| 大学改革の4つの基本理念を示すとともに，これに沿った具体的な改革方策を提言。 |
|
課題探求能力の育成−教育研究の質の向上− |
| |
| ○ |
学部教育の再構築（教養教育、専門教育における基礎・基本の重視） |
| ○ |
責任ある授業運営と厳格な成績評価 |
| |
| ・ |
成績評価の適正化 |
| ・ |
履修科目登録の上限設定 |
| ・ |
教育内容や方法について教員の研修を実施 |
|
|
|
教育研究システムの柔構造化 −大学の自律性の確保− |
| |
| ○ |
多様な学習需要に対応する柔軟化・弾力化 |
| |
| ・ |
4年未満で卒業できる例外措置の導入 |
| ・ |
秋季（9月）入学や単位互換等の拡大 |
|
|
|
責任ある意思決定と実行−組織運営体制の整備− |
| |
| ○ |
責任ある運営体制の確立 |
| ○ |
大学情報の積極的な提供（教育研究に関する情報提供の制度化など） |
|
|
多元的な評価システムの確立 −大学の個性化と教育研究の不断の改善− |
| |
| ○ |
自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、学外者による検証の努力義務化 |
| ○ |
第三者評価システムの導入等 |
|
|
| |
⇒ |
学校教育法施行規則を改正（平成11年3月施行）
大学設置基準を改正（平成13年3月及び9月施行）
学校教育法，国立学校設置法等を改正（平成12年4月施行）
|
|
| ★ 中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成14年2月） |
| 大学の学部では、教養教育と専門基礎教育を中心。統合された知の基盤を培うことを目指した教養教育の再構築が必要 |
|
カリキュラム改革や指導方法の改善（「感銘と感動を与え知的好奇心を喚起する授業」） |
| |
| ○ |
教養教育の理念の明確な提示 |
| ○ |
授業内容・方法の改善（学際的テーマ、実験・実習、「グレートブックス」の読破など） |
| ○ |
きめ細かな指導の推進（導入教育、科目履修ガイダンス、チューター制など） |
|
|
大学や教員の積極的な取組みを促す仕組みの整備 |
| |
| ○ |
「教養教育重点大学」への重点的支援 |
| ○ |
授業内容・指導方法改善を研究する教員への支援 |
| ○ |
複数の大学の共同による教育プロジェクトへの支援 |
|
|
教養教育の責任ある実施体制の確立 |
| |
| ○ |
全学的な教養教育の実施・運営にあたるセンターの強化 |
| ○ |
教養教育中心大学への改組転換の促進 |
|
|
社会・異文化との交流の促進 |
| |
| ○ |
社会貢献活動やボランティア活動のカリキュラム化、長期インターンシップの奨励、留学や海外派遣等の機会の充実 |
| ○ |
休学等の柔軟化、「寄り道」を積極的に評価 |
|
|
|
| ★ 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」（平成17年1月） |
| ○ |
高等教育機関の個性・特色の明確化 |
| |
| ・ |
各大学は自らの選択により緩やかに機能分化（「総合的教養教育」を含む7つの機能類型） |
|
| ○ |
高等教育の質の保証 |
| |
| ・ |
学協会等の協力を得た分野別評価の積極的導入 |
| |
| ※ |
分野別のコア・カリキュラムづくりと有機的に結びつけ |
|
|
| ○ |
高等教育機関の在り方 |
| |
| ・ |
教育の充実のため、学位を与える「課程」中心の考え方へ再整理 |
| |
| 学士課程教育は教養教育と専門分野の基礎・基本を重視。「21世紀型市民」の育成・充実を共通目標としつつ、様々な個性・特色に分化（総合的教養教育型、専門教育完成型など） |
|
|
| ○ |
早急に取り組むべき重点施策（「12の提言」） |
| |
| ・ |
入学者選抜・教育課程の改善、「出口管理」の強化 |
| ・ |
大学等の設置認可や認証評価等における審査内容や視点の明確化 |
| |
|
| ・ |
教養教育や専門教育等の総合的な充実 |
|
| |
など |
|
|
