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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 中央教育審議会大学分科会 > 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会(第7回)議事録・配布資料 > 資料2


 その他、大学教員等の職の在り方全体について考慮すべき事項

 大学等に置く基本的な職の種類をどうすべきか。(大学等に置く職を、1必置の職、2大学の判断により置くことができる職で法令に規定するもの、3その他の職に、どのように整理すべきか。)

 教育研究職として、新しい職を設ける場合、その処遇は、(現行制度上、各大学等において判断するものであるが、)どのように扱うことが望ましいとするか一般的に整理する必要があるのではないか(研究費、研究室等の研究環境や、給与等において)。

 大学教員等の職の在り方を検討するに当たっては、ポストドクターを含めたキャリアパス全体を考えるべきではないか。

 大学等によっては、その判断に基づき、テニュア制を導入することが流動性の向上や優れた人材の確保の面において、有効な場合があり、テニュア制の導入を促進すべきではないか。
 特に、若手教員のための職については、アメリカのテニュア・トラックにある職(アシスタントプロフェッサー等)のように、任期付で一定期間、研究等を行うことができるようすることが望ましいのではないか。



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