近年、教育職員に係るわいせつ行為等に係る懲戒処分数が増加している状況に鑑み、任命権者である教育委員会が教職員の服務の一層の確保を図る際の参考に資するため、当該懲戒処分等事案について、その場面、場所、態様等を調査しとりまとめたものである。
47都道府県及び13指定都市教育委員会を対象として、平成16年度における教育職員(公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校の校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師(非常勤を含む。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。)に係る懲戒処分等のうち、わいせつ行為等に係る懲戒処分等の数及び具体的状況について調査した。
(注)本調査における「わいせつ行為等」の定義
「わいせつ行為等」とは、わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメントをいう。
「わいせつ行為」とは、強姦、強制わいせつ(13歳以上の者への暴行・脅迫によるわいせつ行為および13歳未満の者へのわいせつ行為)、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、青少年保護条例等違反、不適切な裸体・下着姿等の撮影(隠し撮り等を含む)、わいせつ目的をもって体に触ること等をいう。
「セクシュアル・ハラスメント」とは、同僚職員、児童生徒等の者を不快にさせる性的な言動等をいう。
わいせつ行為等を行ったことにより懲戒処分を受けた教育職員の数は139人(他に監督責任による処分が34人)であり、訓告等・諭旨免職を含めた処分等を受けた教育職員の数は166人(他に監督責任による処分等が156人)である。このうち、懲戒免職となった者は95人、諭旨免職となった者は11人である。
前年度と比較すると、懲戒処分を受けた者は16人の減少、訓告等・諭旨免職を含めて処分等を受けた者は30人の減少となっており、そのうち懲戒免職となった者は12人の減少、諭旨免職となった者は8人の減少となっている。
(注)( )内の数は監督責任によるもので外数。
年度 | 懲戒処分 | 訓告等 | 諭旨 | 総計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
免職 | 停職 | 減給 | 戒告 | 小計 | 免職 | |||
平成15年 | 107 | 40 | 4(8) | 4(21) | 155(29) | 22(115) | 19 | 196(144) |
平成16年 | 95 | 30 | 9(6) | 5(28) | 139(34) | 16(122) | 11 | 166(156) |
被処分者の性別 | 人数 | 割合パーセント |
---|---|---|
男性 | 165 | 99.4パーセント |
女性 | 1 | 0.6パーセント |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
被処分者の年齢層が最も多かったのは、「30歳代」であり、全体の35.5パーセント(59人)を占めている。続いて、「40歳代」(30.7パーセント、51人)、「50歳代」(19.9パーセント、33人)となっている。
被処分者の年齢層 | 人数 | 割合パーセント |
---|---|---|
20歳代 | 20 | 12.1パーセント |
30歳代 | 59 | 35.5パーセント |
40歳代 | 51 | 30.7パーセント |
50歳代 | 33 | 19.9パーセント |
60歳代 | 3 | 1.8パーセント |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
被処分者の前歴の有無 | 人数 | 割合パーセント | |
---|---|---|---|
有 | 合計 | 15 | 9.0パーセント |
処分歴 | 0 | - | |
無 | 151 | 91.0パーセント | |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
(注)「前歴」とは、過去にわいせつ行為等による懲戒処分等を受けたことがある者、又は、わいせつ行為等に係る懲戒処分等は受けたことはないが以前にもわいせつ行為等を行っていたことが本人や周囲の供述より推察されるものをいう。
被処分者の所属する学校種については、最も多かったのが「高等学校」であり、全体の48.8パーセント(81人)を占めている。続いて、「中学校」(31.9パーセント、53人)、「小学校」(15.7パーセント、26人)となっている。
学校種 | 人数 | 割合パーセント |
---|---|---|
小学校 | 26 | 15.7パーセント |
中学校 | 53 | 31.9パーセント |
高等学校 | 81 | 48.8パーセント |
中等教育学校 | 0 | 0.0パーセント |
特殊教育諸学校 | 6 | 3.6パーセント |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
相手の性別 | 人数 | 割合パーセント |
---|---|---|
男性 | 9 | 5.6パーセント |
女性 | 153 | 94.4パーセント |
合計 | 162 | 100.0パーセント |
(注)「行為の相手方が不特定または不明」のものは4件であり、その内容は、わいせつな内容のDVD販売、わいせつな内容のメール送信等である。
わいせつ行為等の相手の属性として、最も多かったのが「自校の生徒」46.4パーセント(77人)であり、続いて、「18歳未満の者(自校児童生徒等以外)」(15.7パーセント、26人)、「自校の教職員」(13.9パーセント、23人)となっている。
相手の属性 | 人数 | 割合(パーセント) | |
---|---|---|---|
児童・生徒等 | 自校の生徒 | 77 | 46.4パーセント |
自校の児童 | 7 | 4.2パーセント | |
自校の卒業生 | 4 | 2.4パーセント | |
18歳未満の者 | 26 | 15.7パーセント | |
小計 | 114 | 68.7パーセント | |
教職員等 | 教育実習生 | 2 | 1.2パーセント |
自校の教職員 | 23 | 13.9パーセント | |
他校の教職員 | 2 | 1.2パーセント | |
小計 | 27 | 16.3パーセント | |
一般人 | 21 | 12.6パーセント | |
特定なし | 4 | 2.4パーセント | |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
わいせつ行為等が発覚した要因で最も多かったものは「校長その他教職員への相談」であり、42.8パーセント(71人)を占めている。続いて、「(教育関係者を介さずに直接)警察からの連絡」(28.3パーセント、47人)、「本人又は保護者以外の者から学校や教育委員会への通報」(13.9パーセント、23人)となっている。
わいせつ行為等が発覚した要因 | 件数 | 割合(パーセント) |
---|---|---|
校長その他教職員への相談 | 71 | 42.8パーセント |
スクールカウンセラーへの相談 | 3 | 1.8パーセント |
セクハラ相談窓口への相談 | 5 | 3.0パーセント |
本人又は保護者から教育委員会へ通報 | 11 | 6.6パーセント |
第三者から学校・教育委員会へ通報 | 23 | 13.9パーセント |
警察からの連絡(教育関係者を介さずに直接) | 47 | 28.3パーセント |
その他 | 6 | 3.6パーセント |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
わいせつ行為等が行われた場面で最も多かったのが、「勤務時間外」であり、全体の65.7パーセント(109人)を占めている。続いて、「放課後」(7.8パーセント、13人)、「部活動」(6.7パーセント、11人)となっている。
わいせつ行為等が行われた場面 | 件数 | 割合(パーセント) |
---|---|---|
授業中 | 9 | 5.4パーセント |
学校行事 | 7 | 4.2パーセント |
休み時間 | 6 | 3.6パーセント |
部活動 | 11 | 6.7パーセント |
放課後 | 13 | 7.8パーセント |
休業日 | 2 | 1.2パーセント |
通勤中 | 9 | 5.4パーセント |
勤務時間外 | 109 | 65.7パーセント |
合計 | 166 | 100.0パーセント |
わいせつ行為等が行われた場所で最も多かったものは「ホテル・自宅・自家用車」であり、54件となっている。続いては、「その他」を除き「保健室・生徒指導室等(教室・職員室以外)」25件、「(電車・バス等の)公共交通機関」13件となっている。
わいせつ行為等が行われた場所 | 件数 |
---|---|
教室 | 12 |
職員室 | 1 |
教室・職員室以外の校舎内 | 25 |
運動場・体育館・プール等 | 9 |
修学旅行等の宿泊先 | 5 |
合宿施設 | 3 |
公共交通機関 | 13 |
ホテル・自宅・自家用車 | 54 |
その他 | 53 |
合計 | 175 |
(複数回答)
わいせつ行為等の態様で最も多かったものは「体に触る」であり、67件となっている。続いて、「性交」30件、「言葉・文書等による性的いやがらせ」30件となっている。
わいせつ行為等の様態 | 件数 |
---|---|
体に触る | 67 |
性交 | 30 |
言葉・文書等による性的いやがらせ | 30 |
接吻(含未遂) | 26 |
盗撮・のぞき | 18 |
痴漢行為 | 12 |
陰部等の露出 | 5 |
裸体・下着姿の撮影 | 4 |
その他 | 12 |
合計 | 204 |
(複数回答)
初等中等教育局教職員課