ここからサイトの主なメニューです

参考資料1 公立学校教職員の人事行政の状況調査について

調査内容

各調査結果の概要

1.指導力不足教員の人事管理に関する取組等について

  1. すべての都道府県・政令指定都市(60教育委員会)において指導力不足教員の人事管理に関するシステムが整備されており、長野県・さいたま市を除く58教育委員会において、実際に認定が行われている。
  2. 指導力不足教員の各年度における認定者総数(これまでに認定された者から、現場復帰・辞職した者等の数を除いたもの)は、
     平成15年度 481名 から平成16年度 566名 85名増
    (なお、平成16年度における新規認定者数は、282名)
  3. 希望降任制度について、実施した教委は、
    平成15年度 39教委 66名 から平成16年度 44教委 81名
  4. 条件附採用期間における能力実証を踏まえた正式採用への取組により、全国的に新規採用教員の不採用や依願退職が増加しており、正式採用とならなかった者の数は、
     平成15年度 111名 から平成16年度 191名 80名増
     全採用者数の1パーセント近くに達しているが、一方、正式採用とならなかった者が全くいない教委も16教委(平成16年度)ある。

2.優秀な教員の表彰等の取組について

 優秀教員の表彰等の取組を行っている教委は、
 平成15年度 29教委 から平成16年度 35教委
 うち、7教委で、特別昇給・勤勉手当の増額などの給与上の措置を行っている。

3.教員出身でない者の校長任用状況等について

 平成17年4月現在、教員出身でない者を公立学校校長に任用しているのは、
 平成16年4月 37教委 85名 から平成17年4月 41教委 103名 18名増
 うち、いわゆる「民間人校長」は、
 平成16年4月 76名 から平成17年4月 92名 16名増

 なお、これまでの累計の任用実績の総数は、
 平成16年4月 37教委 92名 から平成17年4月 41教委 116名 24名増
 うち、いわゆる「民間人校長」は、
 平成16年4月 79名 から平成17年4月 100名 21名増

4.公立学校教員の公募制・FA制等の取組について

 「公募制」とは、校長の教育理念や学校運営方針等に基づき、校長が一定の教員を公募するものであり、希望する教員がそれに応募するもの。
 「FA制」とは、一定の条件を満たした教員が、自らの専門性等をアピールして名乗りを上げ、転任先を募集するもの。

  1. 公募制を実施しているのは、
     平成16年4月 10教委 から平成17年4月 18教委
  2. FA制を実施しているのは、
     平成16年4月 1教委 から平成17年4月 2教委

5.教育職員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等事案の具体的状況について

  1. わいせつ行為等による懲戒処分等(訓告・諭旨免職等を含む)の件数は、
     平成15年度 196名 から平成16年度 166名 30名減
  2. 本年度は、はじめて、わいせつ行為等の具体的状況について調査した。
    • 【性別】 男性165名 女性1名 計166名
    • 【年代】 30歳代 35.5パーセント 40歳代 30.7パーセント
    • 【学校種】 高等学校 48.8パーセント 中学校 31.9パーセント 小学校 15.7パーセント
    • 【相手方】 自校生徒 46.4パーセント 他校生徒 15.7パーセント 自校教職員 13.9パーセント
       等について調査

6.懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況について

 懲戒処分全般について基準を作成しているのは、
 平成16年4月 10教委 から平成17年4月 19教委 9教委増
 (懲戒処分の一部について作成している教委も合計すると、
 平成16年4月 46教委 から平成17年4月 50教委 4教委増

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --