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参考資料4 初任者研修実施状況調査(平成16年度)について

教職員課

 本調査は、平成元年から実施されている「初任者研修」の各教育委員会における取組状況について、47都道府県、13指定都市、35中核市教育委員会(以下「県市」という)を対象に調査し、取りまとめたものである。

初任者研修の概要

趣旨

 新規採用された教員に対して、実践的指導力と使命感を養わせるとともに、幅広い知見を得させるため、採用の日から1年間、学級や教科・科目を担当しながらの実践的研修(初任者研修)を行う。

対象者

 公立の小学校等の教諭等のうち、新規に採用された者

実施者

 各都道府県、指定都市、中核市教育委員会

根拠法

 教育公務員特例法第23条

実施内容例

校内研修

 週10時間以上、年間300時間以上、拠点校指導教員を中心に、主として教員に必要な素養等に関する指導や授業方法等に関する研修を実施

校外研修

 年間25日以上、教育センター等での講義・演習や企業等での体験研修を実施

実施方法

 平成15年度から「拠点校方式」を段階的に導入(平成17年度には全面実施)

拠点校方式の仕組み

  • 初任者研修に専念する教員として初任者4人に1人の「拠点校指導教員」を配置
  • 校内にコーディネーター役の校内指導教員を置き、教科指導、生徒指導、学級経営等、必要な研修分野を初任者配置校の全教員で分担して指導

拠点校方式の仕組みのイメージ図

調査結果の概要

1 実施体制について(調査結果1、2)

 初任者研修対象者は、19,039名(小学校10,170名、中学校4,457名、高等学校2,932名、特殊教育諸学校1,479名、中等教育学校1名)である。
 拠点校方式については、小・中は、都道府県が約5割の導入に止まっているが、政令市・中核市においては、約7割導入されている。また、特殊教育諸学校においては、約4割導入されている〔図A〕。

2 指導者について(調査結果3、4)

 拠点校指導教員は、全国に2,125名おり、そのうちの7割以上が21年以上の教職経験を持っているなど、県市教育委員会の方針を踏まえ、教員としての経験や指導力のある者を選考していることが伺える。また、約半数が、学校長からの推薦に基づいて選考されている。

3 研修内容・方法について(調査結果5、6、7、8、9、10、11)

 初任者に身につけさせるべき資質・能力等を示したシラバス(研修の目標・内容例等)を示している県市は改訂予定も含め、53県市(55.8パーセント)で、作成予定を含めると74県市(77.9パーセント)となり、各地域において、目指すべき教員像を明確にした研修が実施されていることが伺える〔図B〕。
 校内研修については、「教科指導」や「特別活動」、「生徒指導・教育相談」に関する内容がほぼすべての県市において研修されており、続いて、「学級経営」や「家庭・地域との連携」に関する内容が研修されている。校外研修については、「教科指導」や「学級経営」に関する内容がほぼすべての県市において研修されている。
 研修方法については、大学・大学院と連携しているのは、28県市(29.5パーセント)であり、今後一層養成・採用と連携した研修が行われることが期待される。また、民間組織との連携についても、23県市(24.2パーセント)となっている。
 初任者研修の未受講者については、ほとんどの県市において、次年度以降受講しなかった講座を受講させたり、受講を薦めるなど、代替措置を講じている。
 なお、具体の調査結果については、以下のとおりである。

図A

拠点校方式導入状況のグラフ

図B

シラバス(研修の目標・内容例等)の作成状況のグラフ

初任者研修実施状況調査(平成16年度)

調査年月日

 平成17年2月25日

調査対象

  • 都道府県教育委員会 47
  • 政令指定都市教育委員会 13
  • 中核市教育委員会 35

調査内容

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --