はじめに

　情報化の進展に伴って生涯学習に関する情報提供の仕方が変化している。多くの生涯学習関係機関ではインターネットを利用して情報提供を始めており、eラーニングの形態で学習できる環境を構築しているところもある。そこで、本検討会では、文部科学省の委託を受けて、「生涯学習の情報提供の在り方」について検討した。
　本検討会では、まず60を超える都道府県や政令指定都市において「生涯学習情報提供システム」を運用していることを把握した上で、講座や講演などの学習機会、公民館や図書館などの情報がインターネットで提供されていることなど、生涯学習情報提供の現状を整理した。そして、生涯学習情報の整理の仕方の一つとして、国が保有している情報、地方が保有している情報、情報収集・加工によってできる情報に分類整理した。また、生涯学習者の立場としては、学習者、学習者兼企画者、企画者（提供者）に分けて生涯学習情報を整理した。
　次に、現在インターネットで情報を提供している25箇所の生涯学習機関を対象に合計で約12万件を収集して、それらを教材、各種資格に分類整理して、データベース化した。ただし、生涯学習情報の分類の仕方としては前述の分類に合わせて分類整理することが望ましいと考えられるが、現在提供されている生涯学習情報に対応して分類したものである。また、国の各府省等が提供する政策、学習機会、統計資料、資格・試験に関する情報を整理してデータベース化した。そして本検討会の成果である生涯学習情報は、NICERにおけるキーワードによる検索を可能とした。
　また、インターネットで生涯学習情報を提供する場合、一般的な情報提供に加えて、ID・パスワードによってユーザ登録と認証を行う場合がある。そこで、本検討会では、生涯学習者情報の扱いに関する実態調査を行った。その結果、ユーザ登録を実施している生涯学習提供システムの割合は約20パーセントで、メールマガジンの配信や、学習履歴の管理、情報交換・意見交換などのために使われていることを示した。その場合、利用規約を作成している機関は64パーセントであり、学習者の個人情報保護の必要性が大きくなっていることを示した。
　最後に、生涯学習情報提供システムに関する今後の方向性を検討し、生涯学習情報の拡充、NICERの運営体制の強化、国と自治体、及びメディア教育開発センターのNIME-gladなどの関係機関との連携強化が重要であることを述べた。
　本報告書はこの検討会の成果をまとめたもので、今後の生涯学習情報提供の在り方を検討する際に有効に活用されることを期待する。なお、本検討会を実施するに当たり協力いただいた委員、調査に回答していただいた関係者、並びに文部科学省に感謝する。

平成18年3月20日
生涯学習情報収集・提供検討会
主査　清水　康敬