外国人児童生徒に対する支援施策について外国人児童生徒等に対して日本語指導を行う教員の配置日本語指導等に対応した教員定数の特例加算により、公立小・中学校に勤務する教員の給与費の1/3を国庫負担。(平成20年度積算:985人) 日本語指導者等に対する講習会の実施外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な講習会を実施。(年1回、4日間、110名程度) 就学ガイドブックの作成・配付 公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学の手続き等についてまとめた就学ガイドブック(改訂版)をポルトガル語、中国語等7言語で作成。教育委員会に配付。 帰国・外国人児童生徒受入促進事業(平成19年度〜)帰国・外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行う地域の支援体制モデルの在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関する調査研究を実施。 【実施内容例】
JSLカリキュラム実践支援事業(平成19年度〜)日本語指導について、その初期指導から教科学習につながる段階を支援する「学校教育におけるJSL(第二言語としての日本語)カリキュラム」の普及・促進のため、
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