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（３） 取組みの評価
　少人数教育は、教職員が児童生徒一人一人と深く関わることを可能とするものであり、個に応じたきめ細かな指導を進める上で不可欠なものとなっている。この少人数教育については、少人数の学習集団をつくる方法（少人数指導）と少人数の学級編制とする方法（少人数学級）の二つの方法があり、どちらがより効果的なのかをめぐって議論がある。
　少人数指導の場合、ティーム・ティーチング、習熟度別授業など様々な学習指導方法をそれぞれの実情に応じて取り入れることができること、また学級担任だけでなくその他多くの教職員が各視点から児童生徒の成長を見守り支援していくことができる点で評価が高い。他方、少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団となることにより、子どもどうしの学び合いがより深まって学習・指導の姿がより効果的なものへ変わる、特に小学校低学年など学校生活に慣れ親しむ段階において効果的だ、とする意見も多い。
　少人数教育については、さまざまな教育環境に適合させながら実施されるものであり、全国的に実証データを収集・分析することは難しい面もあるが、これまでのところ表２のような評価が報告されている。
　また、少人数教育については、これまでの定数改善や制度改正により全国的に普及が進み、定着している。少人数教育の中でも習熟度別授業については、導入当初、不安の声もあったが今では全国的に実施されており、少人数学級など都道府県の独自の判断による取組みも進んでいる。少人数教育の推進については、教育条件整備におけるナショナル・ミニマム（ナショナル・スタンダード）の土台の上にローカル・オプティマム（地域における最適の状態）を実現するという取組みについては、特に評価されるべきものであり、今後も学校教育の充実を図る上で極めて重要である。以上のような取組みは、学校現場や保護者からも歓迎されており、今後その充実が望まれている。
　しかしその一方で、少人数教育は全国的に進んだものの、国・都道府県・市町村・学校の関係は従来のままであるため、学校現場の裁量が十分に高まっておらず、必要なときに機動的な教職員配置ができないことがあるという指摘もある。また、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の児童生徒への支援や食育、キャリア教育、読書活動等の充実といった第７次教職員定数改善計画策定時にはなかった今日的な教育課題への対応も必要となっており、これらの課題に対応した教育条件整備が求められている。
　今後、児童生徒や地域の実情に合わせた、個に応じたきめ細かな指導を徹底する必要があり、少人数教育の充実が重要となるが、児童生徒や学校・地域の実情、そのときどきの学年・学級の課題が様々である以上、その効果的な実施に当たっては、教職員の配置について、学校の裁量をいかに高め、学校の設置者である市町村や都道府県の判断をどのように尊重していくかについて十分な考慮が必要である。

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