| 第1章 |
普通科におけるキャリア教育の必要性 |
| 1 |
キャリア教育の現状 |
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| （1） |
普通科におけるインターンシップの実施状況 |
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| ○ |
平成17年度のインターンシップ実施率は公立高校全日制課程全体では約64パーセント、そのうち普通科では約50パーセント。 |
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| （2） |
普通科における進路指導の実態 |
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| ○ |
平成16年度に行った調査において、普通科では、ホームルーム活動における進路指導の授業時数が卒業学年に偏り。 |
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| 2 |
キャリア教育の必要性 |
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| （1） |
高校卒業後の進路状況からみたキャリア教育の必要性 |
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| ○ |
平成17年3月普通科卒業者で、大学、専修学校等の上級学校進学率は73.3パーセント、就職率は8.8パーセント。また、「一時的な仕事に就いた者」と「進学も就職もしなかった者」を合わせた率は、8.5パーセントとなっていること等、学校と社会との接続の課題。 |
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| （2） |
大学卒業後の進路状況からみたキャリア教育の必要性 |
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| ○ |
大学卒業後、進学や就職もしなかった者の率は17.8パーセント。高校と大学の接続の課題。 |
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| （3） |
高校中退、早期離職とニート、フリーターとのかかわりから見たキャリア教育の必要性 |
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| ○ |
高校中退者のニートとのかかわり。新規卒業就職者の早期離職。 |
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| 第2章 |
キャリア教育の推進のための方策 |
| 1 |
キャリア教育の学校教育への位置付け |
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学校教育目標等にキャリア教育の推進を位置付けること（学校） |
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○ |
学校教育目標や教育方針等、学校経営方針にキャリア教育を明確に位置付けることが大切。 |
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組織的、体系的なキャリア教育の指導計画の作成（学校） |
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○ |
特別活動や総合的な学習の時間、教科・科目等と関連付け、学校のすべての教育活動を通じた組織的、体系的なキャリア教育がなされるよう各教科等の指導計画の作成に当たって配慮することが必要。 |
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キャリア教育の位置付けの明確化に向けての検討（国） |
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○ |
キャリア教育の充実を図るため、普通科における「産業社会と人間」又はそれに類するものを教科科目として設定すること、あるいは総合的な学習の時間においてキャリア教育の位置付けを明確化するなどが考えられるが、現在行われている学習指導要領の見直しにおいて、キャリア教育の推進のための手だてを十分検討することを求めたい。 |
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キャリア教育の適切な評価及び生徒の評価方法の検討（国・教育委員会・学校） |
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○ |
生徒の学習活動の様子やその成果等から、指導計画や指導方法等が妥当なものであったかどうかを評価し、改善につなげていくこと及び生徒が自己理解を深めることが重要。 |
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| 2 |
キャリア教育の推進体制 |
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キャリア教育を推進するための校内体制作りと外部との連携組織（学校） |
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○ |
全校的な委員会等の組織を設けるなど、キャリア教育を推進する体制の改善・充実が必要。 |
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すべての教職員を対象としたキャリア教育研修の充実（国・教育委員会・学校） |
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○ |
すべての教職員に対し、キャリア教育の研修を計画的に実施することを求めたい。 |
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キャリア教育を推進するための中核となる教職員等の養成と配置（国・教育委員会） |
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○ |
キャリア教育の中核となる教職員のための研修を充実すること、また、カウンセリング等を担当する教職員等の配置や役割等について検討することを求めたい。 |
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| 3 |
学校間・学校種間の更なる連携・協力の推進 |
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小・中・高・大の学校間、校種間の連携・協力（教育委員会・学校） |
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○ |
「大学等の向こうにある社会」を生徒に意識させたキャリア教育の視点から、学校間、校種間の連携協力の方策を工夫・推進することが望まれ、教職員の交流や生徒・学生の交流が考えられる。 |
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| 4 |
産業界・関係機関・地域との連携 |
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教育委員会、産業界、関係機関等に連携窓口の設置を図る（教育委員会・学校・地域や企業） |
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○ |
教育委員会に学校と受入れ企業等とを結ぶ連絡調整窓口を設けることや産業界等に受入れ企業の仲介窓口を設けることが考えられる。 |
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社会人講師等、外部人材の積極的活用（国・教育委員会・学校・地域や企業） |
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○ |
地域や企業等の様々な立場の方々から、生徒、教職員、保護者に対し講話・相談・助言等を行い、その力を十分活用することが望まれる。 |
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| 5 |
インターンシップ等体験活動の一層の推進 |
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インターンシップ等の推進のための協議会等の設置（国・教育委員会・学校・地域や企業） |
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○ |
各都道府県教育委員会等は、学校関係者、企業関係者等の協議会等を設けることにより、相互理解向上や協力関係の強化を図ることが望まれる。 |
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インターンシップ等多様な体験の機会の充実（国・教育委員会・学校・地域や企業） |
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○ |
インターンシップやジョブシャドウィングによる体験の機会により、自己の将来について考え、職業観や勤労観、さらには進路を主体的に選択する能力を育成することが重要である。 |
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| 6 |
キャリア教育の啓発・普及等 |
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初等中等教育におけるキャリア教育の効果の評価（国・教育委員会） |
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○ |
在学中のみならず卒業後についても追跡調査を行うなど、教育効果、経済効果等、様々な方向から「効果という視点からの評価」をすることも考えられる。 |
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キャリア教育を推進するための資料作成等（国・教育委員会・学校・PTA） |
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○ |
先進的取組の実践、キャリア教育フェア、パンフレット等の作成、啓発のためのキャラバン隊派遣等 |
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○ |
高等学校卒業後、進学や就職をせずにいる者や早期に離職した者、又は中途退学した者等に対し、学び直しの機会の提供や就職紹介機関の情報提供等の支援をすることが望まれる。 |
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| 第3章 |
キャリア教育の進め方具体例 |
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○ |
従来の進路指導を中心とする取組は、生徒の内面の変容や能力・態度の向上等に十分結びついていかないという課題から教育課程上の工夫・改善が求められる。 |
| ○ |
「3年間の指導計画」及び「留意点」として、多様な進路希望を持つ生徒が在籍する全日制普通科のA高校、進学希望の生徒が多く在籍する全日制普通科のB高校の2校を例示。 |
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