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参考資料3

知の拠点−国立大学施設の充実について−国立大学法人の施設整備・管理運営の方針−（平成15年7月）（報告書概要）



はじめに
　国立大学（短期大学，高等専門学校，大学共同利用機関を含む。以下同じ。）の施設の老朽化等の現状と法人化の状況を踏まえ，今後の施設整備，管理運営について調査研究を実施
第1章　今後の国立大学施設の在るべき姿
　法人化後における，多様な教育研究計画に対応した施設の充実のための，大学の諸活動に応じた施設の在り方
 
1．　教育機能の充実
  （1） 教育内容・方法の進展への対応（情報化等施設機能向上，講義室の共用化等）
（2） 学生の視点の重視（自学自習，コミュニケーションの場の確保，社会人，男女共同参画の視点）
2．　研究機能の充実
  （1） 大学院の充実，卓越した研究拠点の形成（競争的研究資金への対応等）
（2） プロジェクト研究や研究の学際化に対応する施設（プロジェクト研究棟等）
（3） 研究交流のためのスペース（異分野交流スペース，大部屋化等）
3．　産学連携の推進
  （1） 施設整備における企業との連携（寄附建物との合築整備等）
（2） 地方自治体，産業界との協力と多様なスペースの確保（大学外でのスペース確保等）
4．　キャンパス環境の充実
  （1） キャンパス環境の調和，個性化（調和のとれたキャンパス，屋外環境の重要性等）
（2） 長期的な視点に立ったキャンパス計画（キャンパス計画のための責任ある体制等）
5．　地域・社会との共生
  （1） 地域環境，地域住民との共生（周辺環境との調和，地元自治体との連携等）
（2） 社会との共生（社会との交流のための環境整備等）
（3） セキュリティへの配慮（セキュリティの必要性等）
6．　国際化の推進
  （1） キャンパスの国際化（国際水準のキャンパス環境等）
（2） 外国人教員，研究者への対応（交流施設，生活支援施設の確保等）

第2章　施設の整備，管理運営に関する基本方針
  1． 国と国立大学法人の役割
 
国の役割 国立大学法人の役割
・ 大学全体の施設整備方針の作成
・ 施設費の措置（国立大学施設の基本的財源）
・ 施設整備・管理運営の円滑化のための方策
・ 国の施設費と財務・経営センター事業（施設費貸付事業，施設費交付事業）の連携
・ 国民への説明責任（適切な評価に基づく事業採択等）
等
・ 経営的視点からの施設マネジメントへの取組
・ 自己収入による施設整備
・ 長期にわたる施設の管理運営責任
・ 国民への説明責任（どのような教育研究活動が当該施設で行われるか等）
等

2． 国の施設整備に関する基本方針
  【国立大学法人の中期計画期間における国による重点的施設整備】
○ 平成17年度まで，「緊急整備5か年計画」の着実な実施。
○ 平成18年度以降は，以下の観点からの重点化を図った計画の下，施設整備を推進。
1） 重点的に整備する施設
 
1 既存施設の再生整備（老朽化対策）
  老朽化施設（現行耐震基準前の施設）の中から，改修整備の目的を明確化した上で，地震防災に係る地域性，建物の耐震性，教育研究の活性化等により優先順位を付けて整備

2 必要なスペースの確保（狭隘化対策）
  整備需要のうち学生の教育研究の基盤的施設を重点整備

3 附属病院の整備
  附属病院の運営コスト等に留意しつつ整備

4 国の政策に対応した整備
  大学改革，科学技術創造立国の実現など高等教育，科学技術・学術政策に対応した整備
2） 公的施設としての機能確保
  省エネルギー，ユニバーサルデザイン，安全対策等に配慮

【施設整備の進め方】
1） 適切な評価に基づく施設整備
 
2） 大学キャンパスの個性化
 
・ 各大学は，大学の掲げる理念・目標に照らし，優先的に整備する対象を明確化
・ 国は，各大学の個性化を十分に配慮

3． 国立大学法人に求められる施設に関する取組（国の施設整備の前提条件）
 
（1） 施設マネジメントの推進---施設整備，運営管理を一体的に　等
（2） 施設の点検・評価の推進---点検・評価を踏まえた施設の有効活用　等
（3） 施設の維持管理の適切な実施---施設の計画的な維持管理　等
（4） 学生，教職員への意識啓発---学生，教職員への「施設を大切に利用する」意識の啓発　等

第3章　施設の充実のための新たな方策
  1． 目的用途に応じた施設水準と整備計画---目的用途に応じたメリハリのある整備
2． 多様な財源の活用---多様な財源の確保のためのインセンティブの付与
3． 学外施設の活用---産学連携，地域との交流等のための学外施設の活用の促進
4． 卓越した施設計画・整備の促進---教育研究構想と併せ卓越した施設計画を募集し，モデル施設として他大学への波及効果を促す。


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