文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第14回）議事録・配付資料［参考資料］ 23．有限責任中間法人日本動画協会

制限緩和はユーザーと権利者の努力の成果
　総務省情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会では、デジタル放送のコピーワンスの改善について、ユーザーの利便性の確保と権利者（クリエータ）の権利の保護を同時に満たす解を求め、妥協しうる着地点を模索してきました。
　そして、本年7月12日の委員会では、コピーワンスの制限を緩和して、一定の枚数のコピーを可能とする案が示されました。
　コピーの回数についてはかねてより様々な考え方があり、上記委員会において示された10回という数字は、必ずしも納得のいく数字ではありませんでした。
　しかし、最終的にこの制限緩和案を尊重されることとなったのは、ユーザーと私たちとの間で見出すべき着地点について、今回初めて双方が直接向き合って努力した結果生まれた成果であると認識したからです。
私的録画補償金制度が大前提
　上記の制限緩和案は、ユーザー、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）、放送事業者、権利者等が一堂に会して努力した結果到達した着地点であるわけですが、その前提として「コンテンツへのリスペクト」と「クリエータに対する適正な対価の還元」が重要であるとの点が共通認識として確認されました。
　この「適正な対価の還元」を実現する制度は、現在、「私的録画補償金制度」をおいて外には存在していません。つまり、私的録画補償金制度が今回の制限緩和を支えている極めて重要な礎なのです。
関係者の努力を無視したJEITAの主張
　ところが本年6月、私的録音録画補償金制度の見直しについて検討している、文化庁文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の場において、JEITAは、デジタル放送には私的録画補償金は不要だ、という主張を行いました。
　今回の合意が目前に迫っていた時期を捉えて、あたかも制限緩和案の成立、即ち関係者間の譲歩の成果を否定するかのような主張をされたことについては、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
JEITAの主張はユーザーの私的録画を否定
　私的録画補償金制度を廃止するということは、同時に権利者の権利制限も廃止することを意味するものであり、このような私的録音録画小委員会でのJEITAの主張がまかりとおれば、これまでの関係者間の譲歩が根底から覆されるばかりか、ユーザーはこれまでのように私的な範囲で自由に私的録画をすることができなくなり、自分のために私的録画ひとつするにも、権利者の許諾が必要となります。そんな社会の到来をユーザーは望んでいるでしょうか？
補償金制度があるからこそできる私的録音・録画
　今では誰もがデジタル放送から高画質・高音質で番組を録画することができます。音楽の録音も同じです。補償金制度ができた平成4年当時とは比較にならないくらい技術が進んだ結果です。そのことについて私たち権利者は、コンテンツに親しみ、また様々な形での利用を可能にしているという点で、今後とも技術の恩恵を受けた限られた範囲内での自由な私的録音・録画は、ユーザーの利便性のために守られるべきだと考えています。
　こうしたユーザーの利便性の確保と私たち権利者の権利の保護という、双方の利益を調整し、一定の自由を約束する環境を守ることで、ひいては文化の発展を支えている制度、それが私的録音録画補償金制度なのです。言い換えれば、この制度は即ち、私たちのみならずユーザーのための制度でもあるのです。
結語
　このように重要な役割を果たしている私的録音録画補償金制度が、今まさに必要とされていることに、皆様方の深いご理解を賜りたいと存じます。

23．有限責任中間法人 日本動画協会

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