4．まとめ

　本調査研究においては、文化審議会著作権分科会および著作権分科会法制問題小委員会等における私的録音録画補償金制度の在り方に関する議論を踏まえ、「デジタル録画機器の利用実態に関する調査」を実施し、デジタル方式による録画機器の普及状況、および、デジタル録画機器を利用したテレビ番組の録画状況を明らかにするとともに、著作権および私的録音録画補償金制度に係わる利用者の意識を把握することができた。
　近年のデジタル技術の進展に伴い、社団法人私的録画補償金管理協会発足後、今回初めて私的録画の実態調査を行った。今後のさらなるデジタル技術の進展に備え、著作権保護を目的として、私的録画の実態に対応した制度を検討するために、このような実態調査を継続的に実施していくことが必要であろう。