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2 　今回の実態調査結果について

（1） ハードディスク内蔵型録音機器等への私的録音は14億曲
ハードディスク内蔵型録音機器等所有者の当該機器における私的録音による保有曲数は、平均で260.3曲であり、2005年までのハードディスク内蔵型録音機器等の予測普及台数が535万台であることを考えると、この場合私的録音される曲数はのべ14億曲に達する。（→実態調査結果（2）参照）
（2） 　毎年12億9千万曲増
1ヶ月あたりの新たな録音曲数は、ハードディスク内蔵型録音機器等所有者平均で月20.2曲、年間では242.4曲に及ぶ。2005年までのハードディスク内蔵型録音機器等の予測普及台数が535万台であることを考えると、この場合12億9千万曲が毎年新たに私的録音される計算となる。（→実態調査結果（3）参照）
（3） 　録音した音楽を聴く機能の使用比率は91.6パーセント
ハードディスク内蔵型録音機器等の機能のうち、録音した音楽を聴くための機能の使用比率が91.6パーセントにも及んでおり、且つ他の機能はどの機能も非常に低い比率でしか使用されていないことが明らかになった。（→実態調査結果（4）参照）
（4） 　所有者の76パーセントがさらに私的録音する曲数を増やそうとしている。
ハードディスク内蔵型録音機器等所有者のうち、76パーセントはさらに私的録音曲数を増やそうとしている。（→実態調査結果（5）参照）
（5） 　所有者は、それまで使用していた補償金支払い対象機器の使用比率が減少
ハードディスク内蔵型録音機器等所有者の73.9パーセントはハードディスク内蔵型録音機器等を購入する以前に補償金支払いの対象となっている記録媒体を使用していた。ハードディスク内蔵型録音機器等所有者の37パーセントは全くそれらを使用しなくなり、使用比率が50パーセント未満である所有者をあわせると、その比率は77パーセントに及び、ハードディスク内蔵型録音機器等は、補償金支払い対象機器・記録媒体を代替していることがわかる。（→実態調査結果（7）、（8）参照）


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