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「私的録音録画補償金の見直し」に対する意見について

委員名 土肥 一史
1 　ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
　検討が必要である。一般的な実態からするとハードディスク内蔵型録音機器にデジタル録音（画）が大量になされていると考えられ、これに課金されないことは著作権者の利益（レコード著作権、実演家）に反する。
2 　現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
　検討が必要である。利用者の録音・録画行為の実態をみるとき特定機器でのみこうした行為がなされているのではないことが明らかであり、ＨＤの小型化、大容量化に伴い今後この傾向は益々強まろう。汎用機器・記録媒体を視野に入れた検討が不可欠である。
3 　現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
　この問題の検討は極めて困難である。政令による個別指定による方式はあくまでも経過的措置でしかない。別の方式による検討が必要である。
4 　自由記載
 


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